公正取引委員会は６月に消費税転嫁拒否行為で勧告を受けた地方自治体や眼鏡専門店チェーンの運営企業、自転車防犯登録事務運営組織２団体の計４組織の事例を報告しました。

　消費増税直後の４月には、JR東日本の子会社であるJR東日本ステーションリテイリングが納入業者に「買いたたき」をしたとして全国初の勧告の対象となりました。６月は眼鏡専門店をチェーン経営する三城と、山形市立病院済生館を運営する山形市、一般社団法人東京都自転車商防犯協力会、一般社団法人兵庫県自転車防犯登録会の４団体が買いたたきで勧告を受けています。

　山形市立病院済生館は、消費増税前の１月、平成26年度の医療材料の納入価格を25年度下期の水準から引き下げることを決め、医療材料ごとに値引きの〝目標値〟を定めた旨を納入業者に文書通知していました。
　三城は、店舗の土地・建物の賃料に関する増税分の上乗せを認めませんでした。三城が賃貸借契約を締結していた事業者は127に上るそうです。

　また、東京都公安委員会の指定で自転車の防犯登録事業を営む東京都自転車商防犯協力会と、兵庫県公安委員会の指定で同事業を営む兵庫県自転車防犯登録会が同じ日（６月26日）に勧告を受けました。両組織は、自転車小売業者などに対し、防犯登録業務の委託手数料などについて消費税分の適切な転嫁を認めませんでした。兵庫県自転車防犯登録会は消費税率引き上げ前の額よりさらに低い委託手数料を定めたそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞