税制調査会の最終報告があがってきました。
注目の公益税制については、寄付金の税額控除が導入されそうです。

　これは、認定NPOや新制度の公益財団法人・公益社団法人、そして社会福祉法人や学校法人に対して個人が寄付をしたときに、寄付した金額から2000円を控除した金額の40%の税額控除を認めようというもの。ただし、これには限度額があって、所得税額の25%まで、ということらしいです。10%の住民税とあわせると、50%の税額控除となります。

　つまり、仮に12000円の寄付をしたら、所得税が4000円、住民税が1000円安くなりますよ、ということですね。実質の負担は7000円となります。

　ただし、公益財団法人・公益社団法人、社会福祉法人、学校法人については、認定NPO法人と同じような基準、詳しい内容は説明しませんが、言わば、「ある程度たくさんの人の寄付で支えられている団体であること」を満たしていることが条件となりそうです。
これについては、具体的にどのような要件となるのか、これから注目です。

　ちなみに、これらは、現在の所得控除との選択制になるとのことです。
これを機会に、日本人の寄付がもっと盛んになるといいですね。制度をうまく活用して、団体もファンドレイジングを進めていくべきだと思います。