いくつかの都道府県にまたがって活動を行う特例民法法人は、内閣府に申請書を出すことになります。

さて、内閣府は現在、公益認定について、標準審査期間を4か月としています。

私がコンサルをした法人様で、最も早いケースは、

12月上旬に申請書提出、
１月中旬に質問、問い合わせあり。
1月下旬に、修正提出、
2月下旬に答申

でした。約2か月半ですね。経産省の管轄団体でしたが、担当者にもよるのでしょうが、とにかく早かった、という記憶があります。

しかし、最近は、この4か月というのがなかなか厳しくなっているのでは??　という印象です。

昨年の9月に申請書を提出した法人様は、3か月たとうかという12月に入ってから、ばたばたと質問が来て、何度か修正依頼が来ました。
おそらく、年内に一段落させたかったのでしょうね。新年になってからは、何も連絡なし。
そして、1/30日現在、毎日チェックをしているのですが、まだ答申が出ていません。
審議会のペースは、まだ十分とは言えず、担当者の机の上には申請書が山積みになっているとかいないとか・・・。
24年の4月から新法人へ、という団体は相当数にのぼるはずですので、しばらくはこの状態は続きそうです。

次のピークは、今度の5月の総会・理事会・評議員会が終わった、さしずめ6-9月くらいでしょうか。