■グループ法人税制とは？
　グループ会社間（親子会社、兄弟会社等）で生じた資産の売却益（売却損）は、売却時にはその売却益（売却損）はなかったものとして税金の計算をします。
　その後、その資産が第三者に売却された時などに、はじめてその売却益（売却損）を税金の計算上考慮する制度です。

■対象会社は大会社とは限りません、実は…
　資本金、従業員数などの会社の規模に関係なく、株式の100％所有関係にある法人グループ（内国法人グループ）が対象となります。
　100％所有関係は、一社が100％所有又は一人が100％所有だけでなく、親族共同（同族関係者）で100％所有している場合も対象となります。

　例１）Ａ社（父100％）とＢ社（父100％）
　例２）Ｃ社（父100％）とＤ社（父60％、母40％）
　例３）Ｅ社（父60％、母40％）とＦ社（子Ａ70％、子Ｂ30％）
　　★いずれの例も各２社がグループ税制の対象となります。

■考え方はシンプルだが…
　グループ内の会社で資産の移転（売買）があった場合、【改正前】と【改正後】で売主の売却益（売却損）の計上するタイミングが異なります。

【改正前】
　例１)Ａ社が原価１億円の土地をグループ会社Ｂ社に３億円（適正時価）で売却。
　　〔Ａ社〕３億円－１億円＝２億円（売却益）に課税。
　　〔Ｂ社〕３億円を取得原価（簿価）とする。

　例２)Ｂ社が上記土地を７億円（適正時価）で第三者に売却。
　　〔Ａ社〕課税なし
　　〔Ｂ社〕７億円－３億円＝４億円（売却益）に課税。

【改正後】
　例１)Ｃ社が原価１億円の土地をグループ会社Ｄ社に３億円（適正時価）で売却。
　　〔Ｃ社〕課税なし
　　〔Ｄ社〕３億円を取得原価（簿価）とする。

　例２)Ｄ社が上記土地を７億円（適正時価）で第三者に売却。
　　〔Ｃ社〕３億円－１億円＝２億円（売却益）に課税。
　　〔Ｄ社〕７億円－３億円＝４億円（売却益）に課税。
　　　※Ｄ社が第三者に売却する時点で、Ｃ社がＤ社に売却した際の売却益を計上します。


■この規定はいつから？
　平成22年10月１日以降の取引から適用されます。
　事業年度単位での適用ではなく取引単位での適用となります。
　対象会社の決算時期に関係なく、10月１日より一斉に適用となります。
　平成22年９月30日以前の取引は改正前の規定、平成22年10月１日以後の取引は改正後の規定により計算します（取引日基準で適用。）。


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（まつうら税理士事務所）