「相続税は増税（一般層への課税拡充）」「贈与税は減税（生前贈与の促進）」の傾向が顕著です。今回は贈与税の改正案をご紹介。

【暦年贈与の税率構造】
年間にもらった財産から110万円（基礎控除額）をマイナスした金額に応じて税率を乗じ贈与税を求めます。
１．税率の適用範囲
　現　行　両親、他人にかかわらず同じ税率を使用
　改正案　直系尊属（両親、祖父母等）とそれ以外（兄弟、他人）に分けて税率を使用

２．20 歳以上の者が直系尊属（両親、祖父母等）から受けた贈与税
　現　行　300万円超の財産の税率（20・30・40・50％の４区分）
　　　　　ex)最高税率50％は、財産1,000万円超の部分
　改正案　300万円超の財産の税率（20・30・40・45・50・55％の６区分）
　　　　　ex)最高税率55％は、財産4,500万円超の部分

３．上記１以外の贈与税
現　行　1,000万円超の財産の税率（50％の１区分）
　　　　　ex)最高税率50％は、財産1,000万円超の部分
改正案　1,000万円超の財産の税率（45・50・55％の３区分）
　　　　　ex)最高税率55％は、財産3,000万円超の部分

【相続時精算課税制度の適用要件】
１．20 歳以上である孫（現行 推定相続人のみ）も適用可能に。

２．贈与者の年齢要件を60 歳以上（現行 65 歳以上）に引き下げ。

「改正されるなら贈与しようかな？」と思っている方は、法律が改正される今春以降に行う方が良いかもしれませんね。

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（まつうら税理士事務所）