経営セーフティ共済は優れた節税商品

会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業に迅速に資金を融資する共済制度です。

また、支払った掛金は全額経費に計上することができ、一定期間経過後に解約した場合は、掛金全額が戻ってくるため節税商品としての性格も兼ね備えています。

　１．加入資格
　　　引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者（個人でも加入できます）です。

　２．掛金
　　　毎月の掛金は、５千円から８万円までの範囲内（５千円単位）で、掛金総額が３２０万円まで、自由に掛金の額を調整して積み立てることができます。

　３．税金の取り扱い
　　　掛金は、税法の計算上、必要経費（法人・個人）に算入できます。

　　　年払いも可能であるため、１年分の掛金をまとめて今期の経費に計上することができます。決算対策にも活用できます。

　４．貸付事由
　　　加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形の回収が不能になった際は、融資を受けることができます。

　　　融資額は、掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金等の額のいずれか少ない額となります（3,200万円を超えない範囲）。

　　　融資条件は無担保・無保証人・無利子（掛金より貸付金の10％が控除されます）。

　５．解約
　　　加入後１２ヶ月以降経過すれば解約することができます。また、４０ヶ月以上経過してから解約すれば掛金の全額が戻ってきます。

　　　戻ってきた掛金は、税金の計算上、収入（収益）となるため、業績悪化や廃業する際に利益の補填をすることができます。

払い込んだお金は全額経費に計上することができるため節税効果があります。また、業績悪化の際には利益補填の役割も果たすため、積極的に活用したいものです。

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