相続税等では事業承継をスムーズにすすめるための様々な特例制度があります。


詳細は別の機会に譲るとして、概要をご説明します。

１．生前中
【非上場株式の贈与税の納税猶予（会社経営の場合）】
要件を満たした場合には、株式の100％（発行済株式総数の２／３が限度）の贈与税が猶予されます。


２．死亡後
【非上場株式の相続税の納税猶予（会社経営の場合）】
要件を満たした場合には、株式の80％（発行済株式総数の２／３が限度）の相続税が猶予されます。


【小規模宅地等の減額（会社経営・個人経営共通）】
要件を満たした場合には、事業用宅地の80％（全体で400㎡が限度）の相続税が減額されます。


【自社株式の買取特例（会社経営）】
要件を満たした場合には、自社株式の売却益に対する所得税等の税率が20％に軽減されます。



先日参加した事業承継に関する研修会でも、「後継者に経営を移譲（事業承継）するために必要な期間」は、「最低でも10年間」とありました。事業承継には、財産の承継だけでなく、人の承継も必要です。
ただし、後継者育成という側面「人」だけでは充分な効果は得られません。
自社株式、事業用不動産等のスムーズな承継という側面「財産」の対策を生前より行うことによって、将来の相続トラブル「争続」を回避することが可能です。




余談ですが、来春の税制改正で上記の「小規模宅地等の減額」も改正される可能性が高くなってきてます。事業を継続していない場合の減額割合が「50％減額（現行）」から「０％減額（案）」、つまり100％課税へ。（おいおい増税やんか～）

小規模宅地等の減額等含めて、今回の税制改正は別の機会に触れたいと思います。



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（まつうら税理士事務所）