来春の税制改正で、相続税の税収を増やすために、相続税の基礎控除額を引き下げる可能性がでてきました。


現在は100人の死亡者のうち相続税の課税対象となっている方は４人（４％）。
これをピーク時（1991年）の割合約６％まで拡大したいとのこと。


背景として、土地の値段がバブル崩壊以降下がっている反面、基礎控除額は「５千万円＋１千万円×（法定）相続人の数」が（高止まりのまま）据え置きとなっている点があるようです。


一方で、生前中の移転に贈与については、高齢者の保有する金融資産などを若年世代に積極的に移転することを促すため、相続時精算課税制度等の要件を緩和する可能性がでてきました。


今後の税制改正の情報に注目していきたいと思います。

http://www.matsuura-tax.com
（まつうら税理士事務所）