独立を検討されている方の中には

個人事業にするか？会社にするか？

でお悩みの方も多いと思います。

手続きの簡便さを優先したいので個人事業、

お客様や銀行からの信頼性を優先したいので会社、

という決め方をされる方もいらっしゃると思います。


もちろん、それも経営判断の一つなので問題ないですが

税金のことを考えてから決めても遅くありません。

今回はそれぞれの税金についてご紹介します。

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まずは「知っておきたい2つの基本」です。


①税率や税金のかかる範囲が違う

個人事業にかかる税金には所得税、個人住民税、個人事業税があります。

また会社にかかる税金には法人税、法人住民税、法人事業税があります。

名前が似ているモノもありますが

税率や税金のかかる範囲はまったく異なるため納税額にも違いがでます。

個人事業が有利か、会社が有利か、は利益額によって異なってきます。



②給与でもらうと有利

個人事業と会社は、生活費の支給について大きな違いがあります。


個人事業の場合、自分から自分に給与を支給することはできないので

生活費は経費になりません。全額を「事業所得」として税金計算をします。


これに対して会社の場合は生活費として自分に給与を支給することができます。

例えば、会社の利益を全額給与として支給して会社の利益をゼロにすることも可能です。

ただし、給与を受け取った個人は「給与所得」として税金計算をしなくてはいけません。


「事業所得」と「給与所得」―

結局、どちらも税金計算をするじゃないか、と思われるかも知れませんが

実は「給与所得」は「給与所得控除」という税金上の特別な経費を計上して計算します。

そのため基本的に「給与所得(=会社)」の方が、税金が少なくなります。

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「知っておきたい2つの基本」はご理解いただけたでしょうか？

基本的なことをご理解いただけたら、今度は具体例をご紹介します。

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<具体例>
・商売の利益は年間1,000万円
・生活費として必要な金額は600万円
・社長は奥様とお子様1名の3名暮らし
・どちらも青色申告
・その他はおおむね一般的なケースを想定
・細かい点は省略して計算
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上記の前提で計算した場合

個人事業なら納税額がおよそ200万円

会社なら全体納税額がおよそ145万円

となります。なんと、会社の方が55万円も有利です！

差額の内訳は以下のとおりです。

①会社の方が全体の税率が低くなるため…15万円
②会社の方が給与所得控除がとれるため…40万円

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いかがでしょうか？独立をお考えの方は参考にしていただければ幸いです。

なお「年間の利益」や「生活費として必要な給与額」によっては

個人事業が有利となる場合もありえますのでご注意ください。

また事業規模(売上1,000万円以上や資本金1,000万円超)によっては

「消費税」という別の税金も考慮して判断することをおすすめします。


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