今年度の税制改正の中には
３月末までに対応が必要な項目がいくつかあります。
とくに影響が大きい２つの項目について
概要と対応策をご紹介します。
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①消費税還付制度の見直し
(概要)
住宅賃貸物件の投資を行った際に、
建築費用等に含まれる消費税の一部を
税務署から還付してもらったうえに
その後も消費税をほとんど納めないで済む、
という仕組みがありました。
数百万円単位の効果があるため
積極的に活用する方が多い仕組みでしたが
税制改正によってほとんど使えなくなる見込みです。
(対応)
仕組みが変わるのは平成22年4月1日以後なので
従来の仕組みを使いたい方は平成22年3月31日までに
一定の書類を提出する必要があります。
不動産投資を検討している方は早めの判断が必要です。


②定期金の権利評価圧縮の見直し
(概要)
年金を受け取る権利を贈与した際に、
評価額を最大20％まで圧縮できるという
仕組みがありました。
例えば年金の受取総額1,000万円の権利を贈与すると、
現金の贈与に比べて数百万円の税金圧縮となります。
相続税対策として有効でしたが
税制改正によって仕組みが使えなくなる見込みです。
(対応)
平成22年3月31日までに契約をして
平成23年3月31日までに贈与をする場合
に限って、これまでの仕組みを使うことができます。
相続税対策が必要な方は早めの判断が必要です。
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自分にも関係がありそう、と感じた方は
早めに専門家に相談するのがおススメです！