本日(12/4)の日経新聞の一面に

「扶養控除　国・地方とも廃止」

とありました。


子ども手当の創設に伴う財源確保のため

扶養控除が廃止されるという方針は規定路線でしたが、

地方税についての取扱いははっきりしておらず、

これまでほとんどのマスコミが

地方税の税負担を考慮せずに報道していました。


しかし結局は地方税部分も増税の対象になるようです。

扶養控除の廃止が地方税部分まで拡充されることで

ほとんどの方がさらに3.3万円増税になります。

(ただし適用は1年遅くなりますが)


ちなみに、

15歳以下(子ども手当の対象者)のお子様がいる

サラリーマンの家庭では


年収300万円で
増収=2.6万円×12月=31.2万円
増税=38万円×5%+33万円×10%=△5.2万円
差引=+26万円


年収500万円で
増収=31.2万円
増税=38万円×10%+33万円×10%=△7.1万円
差引=+24.1万円


年収1500万円で
増収=31.2万円
増税=38万円×33%+33万円×10%=△15.8万円
差引=+15.4万円

くらいになるでしょうか。


なお、子ども手当がもらえないお子様等(年齢23歳以上)がいる

サラリーマンの家庭では“救済策”がないと

「増税」部分がそのまま負担増となる見込みです。



収入のない大人を養っている家庭には

厳しい社会になるのかもしれません。