昨年末の12月30日に税制改正大綱が発表されました。

中小企業を中心に概要をご紹介します。
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1.法人税
・実効税率引き下げ
　現行34.62%→平成27年度32.11%→平成28年度31.33%→平成28年度以降20%台?
・青色欠損金の拡充(中小企業のみ)
　現行9年→平成29年4月1日以後発生分から10年

2.消費税
・税率引き上げ
　現行8%→平成29年4月1日から10%
　ただし注文住宅等の場合は平成28年9月30日までの契約なら8%
　同時に軽減税率の導入も目指す。
・輸出物品販売場(免税店)の拡充
　許可制で代理手続きを可能にする
・海外配信のデジタルコンテンツの内外判定
　国内で提供される場合、現行免税から課税。
・リバースチャージ方式の導入
　上記改正に伴って課税方式を一部見直し

3.所得税
・ジュニアNISAの創設
　NISAを未成年者(0歳から19歳)にも拡充する
・NISA限度額の拡充
　現行100万円→平成28年分より120万円に引き上げ

4.相続税・贈与税
・住宅取得資金の贈与の拡充
　平成28年10月からは最大3,000万円
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消費税増税のかわりに会社と株と不動産は減税、

海外観光客向け産業の支援と海外電子取引の整備、

といったところがテーマでしょうか。

社会保障財源の安定化、デフレ克服とインフレターゲット、経済グローバル化と成長戦略、

といった政策に沿った税制なのかもしれませんね。

↓詳細はこちらをご参照ください。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126806_1.pdf