大手企業の人手不足のあおりで

10人程度の小規模会計事務所の

採用難が続いているようです。


そのうち

会計事務所業界の二極化
（大手と零細しか残らない）
↓
小規模会計事務所の廃業増加
↓
中小企業（売上10億円程度）が税務難民

なんてこともあるように思います。


会社の税務（記帳や申告書作成など）は

ソフトウェアがあれば

自社で何とかなりますが、

従業員の税務（総括表や給与支払報告書の提出）などは

作業が煩雑なのでおそらく

中小企業の手に負えません。

そうなると行政も

個人所得が捕捉できなくなり

住民税の申告徴収もれにつながります。


このまま会計事務所業界が衰退すると

いずれ「住民税の課税不足」が

社会問題になるかもしれませんね。