医療の世界では、一般的になりつつあるセカンドオピニオンです。

主治医も積極的に認める医療機関も増えているようです。

　税務の世界では、まだまだ一般的とは言えないでしょう。長年の顧問ということで、他の税理士

と接触するのは躊躇があるのかもしれません。

　私が、引き継いだ他の税理士事務所が処理した申告書等を検討すると、結構、初歩的なミス

や節税が可能なのにしていない事例が散見されます。

　例を挙げますと、次のような申告書がありました。

①個人の不動産所得の申告で、5棟10室以上あるのに、総勘定元帳、貸借対照表等を作成せ

ずに、青色申告特別控除65万円の控除を受けず、10万円としていた。

②個人の所得税の確定申告での、決算書の減価償却の内訳書で、未償却残高が取得原価より

も多くなっていた。

③個人で、開業から2期までは消費税は免税なのに、2期目に消費税を申告し、納税していた。

④法人税の確定申告で、預貯金及び配当の源泉所得税を税額控除していなかった。

⑤法人税で、前期が有所得で法人税の納税があり、今期は課税所得はマイナスであり、欠損金

の繰戻し還付が出来るのに、していなかった。

　以上のケースは全て実際にあった例で、納税者は私が指摘するまでは全く分かっていません

でした。

　つまり、専門家がやっているからといって、全面的に信用するのは危険な場合があります。信

用出来る税理士が大部分だと思いますが、中にはそうではない税理士も混じっています。

　では、見分けるチェックポイントを教えましょう。

①担当者は税理士の有資格者ですか？大規模事務所では、事務員として無資格者を大量に採

用し、顧問料を格安としています。安かろう悪かろうとなっていませんか？

②所長の税理士は、実際に申告書をチェックしたり、貴社（貴殿）に訪問したり、アドバイスをして

くれますか？　担当者に任せきりとなっていませんか？

③過去に、税務調査で修正申告を提出していますか？　税理士の処理が原因で修正申告を提

出している場合はないですか？

④確定申告にあたっては、税理士が詳しく丁寧な説明をしてくれますか？

　以上の項目で２つ以上該当するのであれば、一度、セカンドオピニオンを求めて見ては如何で

しょうか？

　もちろん、当事務所でも、セカンドオピニオンには対応致しますので、ご要望の方は、ご連絡

下さい。