札幌市豊平区の　税理士　溝江諭（みぞえさとし）　です。
　　
　今回の税制改正で、自民党は、資本金１億円以下の中小企業に対し、所得金額年８００万円までの部分を２２％に軽減している法人税率を１８％まで引き下げることに決めましたが、はたしてどれだけ中小企業の支援につながるのでしょうか？
　　
　軽減税率の引下げによる中小企業の減税額の試算については、以下のサイトの「お知らせ」にある「法人税の軽減税率が下がります。」をご覧下さい。

http://www.ksc-kaikei.com/　
　
　この改正は、景気悪化による収益悪化に苦しむ中小企業を支援するためと言われていますが、大企業でさえ大幅な赤字決算が予想される厳しい経済状況にある現状において、多くの中小企業も赤字決算を余儀なくされることになるでしょう。今までさえ、約70％が赤字法人と言われているところへ、今回の金融危機を発端とする経済危機が直撃したのですからその影響は計り知れないほどです。
　
　政府はこの改正による減税規模を1千億円ほどと見込んでいるようですが、赤字法人が急激に増加することにより、ほんのひとにぎりの黒字企業しか減税の恩典を受けることができないのではないでしょうか。それも黒字企業1社あたりの平均減税額（法人税と法人住民税）は約20万円前後と中小企業支援という威勢のいい言葉の割にはあまりにも少額です。
　
　今回の経済危機が外需頼みの日本経済に警鐘をならすものであるならば、どのようにして内需を拡大すべきかが問われることになります。税制をその経済政策の一つとして使おうというのであれば、今回のこの改正はまことに的外れのものに見えます。
　
　あまねく広く内需の拡大に結び付けようとするならば、これだけ冷え切った消費をどのように振興させるかが焦点になるのではないでしょうか。公共事業で一部の業界を下支えするだけでは内需の拡大に結びつかないことは過去の歴史が証明しています。やはりここはGDPの約60％を占める消費をいかに喚起させるかということにならざるをえません。
　
　私見ですが、私は消費税の税率をダウンさせることを検討しても良いのではないかと考えています。それほど現在の危機は深刻なものだと思われます。これにより消費税収はダウンしますが、あまねく広く内需の下支えが可能となります。どなたか経済学的にこの経済価値を試算していただける方はいないでしょうか？
　
　See you next !
　

その他のためになる情報は

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
　　　　　　　　　　　　　　Tel　 011-812-1672　Mail info@ksc-kaikei.com
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　　　　　　　　　　　　　　　　札 幌 学 院 大 学　　 客 員 教 授　
　　　　　　　　　　　　　　　　北海道情報大学大学院　非常勤講師　溝江 諭

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