札幌市豊平区の　税理士　溝江諭（みぞえさとし）　です。

　いよいよ、年末も押し迫ってきましたが、皆様、いかがお過ごしでしょうか？
　　
　今回は、固定資産税の対象とされる「償却資産」についてのお知らせです。

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「償却資産」
　　
　固定資産税は土地や家屋の他に償却資産についても課税されます。そのため、毎年1月1日に償却資産を所有する事業者は、市町村長への申告が義務付けられています（地方税法第383条）。標準税率は1.4％です。なお、同一区内に所有する償却資産の課税標準額の合計額が150万円未満の場合は課税されません。しかし、この場合でも申告は必要です。
　
　固定資産税における償却資産とは、土地および家屋以外の事業用の有形減価償却資産を言いますが、次のようなものは非課税とされます。
　
・ 自動車税、軽自動車税の課税対象になるもの（小型フォークリフト等）
・ 無形固定資産（特許権、実用新案権等）
・ 繰延資産
・ 骨董品など時の経過によりその価値が減少しない資産
・ 耐用年数１年未満又は取得価額１０万円未満の償却資産で損金算入したもの
・ 取得価額２０万円未満の償却資産で３年間の一括償却を選択したもの
・ 法人税法第６４条の２第１項・所得税法第６７条の２第１項に規定するリース資産で取得価額が２０万円未満のもの
　
　なお、次の物は申告対象となりますので、忘れずに申告しましょう。
　
・ 中小企業者等の「30万円未満」の全額損金算入資産
・ 借主が施した内部造作、設備
・ 建物付属設備（電気、給排水、ガス、空調などの設備）
・ 構築物（舗装路面、ロードヒーティング、広告塔など）
　
　申告期限は1月末日（今回は2月1日）です。
　
　対象となる会社や個人事業主の方は、早めに償却資産申告のご準備を！
　　
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　　ＴＫＣ全国会会員
　　税理士・社会保険労務士・行政書士　溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
　　　　　 Tel　 011-812-1672　　http://www.ksc-kaikei.com/
　　　
　　 札幌学院大学　 客員教授　　学 部 で　税務会計論担当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学院で　税務会計論演習担当**************************************************************************