『日本年金機構』が発足！！ 社保事務所は 「年金事務所」 へ
投稿日：2010年01月05日火曜日 13時37分51秒
投稿者:税理士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所 カテゴリー: General
札幌市豊平区の 税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
新世紀（ミレニアム）になってから既に10年が経過。早いものですね。
寅年の幕開けです。
新年、おめでとうございます。
あなたはどんな初夢を見ましたか？
私は・・・・
さて、今日は『日本年金機構』についてです。
社会保険庁は平成21年12月末日で廃止され、平成22年1月1日からは年金業務と保険料の徴収業務を引き継ぐ非公務員型の特殊法人「日本年金機構」が発足しました。これに伴い、今までの社会保険事務所は「年金事務所」と名称変更され、平成22年1月4日から一斉に業務を開始しました。
産経ニュース（2010.1.4）によると、日本年金機構の発足式が４日午前、東京・杉並の機構本部（旧社会保険業務センター）で行われ、長妻厚生労働相が「目の前のお客さまが自分の家族だと思って真摯に対応してほしい」と訓示したそうです。
この機構の創設理念（注１）は、「国民の信頼確保、国民の意見の反映、サービスの質の向上、業務運営の効率化、公正性及び透明性の確保を組織づくりの基本的な視点とする。とりわけ、業務が正確に遂行されることを重視する。」と謳われています。あれだけ問題となった「失われた年金記録」を事の発端として、紆余曲折の末、この機構ができた訳ですから、この理念の実現を確実に実行することが求められます。
なお、日本年金機構が行う業務は「厚生年金保険及び国民年金の適用、保険料の徴収、給付」の年金業務だけではありません。次の徴収もその業務とされています。
•全国健康保険協会の管掌する健康保険及び船員保険の適用、保険料の徴収。
•児童手当の拠出金の徴収。
すなわち、年金以外の保険料等の徴収業務もこれまで通り行うこととされています。民主党は、マニフェスト（衆院選の政権公約）で、社会保険庁（日本年金機構）と国税庁を合併して歳入庁を発足させると表明しましたが、その発足はすぐにということではなく、2013年以降となるようです(読売新聞平成22年1月4日）。
なお、歳入庁の件については、私は次のように考えています。
「このような歳入庁を作る積もりならば、さらに一歩進めて、雇用保険料や労災保険料、さらには都道府県民税や市町村民税などの各地方税も一括徴収する仕組みを創設すべきではないか。」
これについては、当事務所の次の記事をご参照ください。
『民主党による税制改正』 その１２ 自動車関係諸税の整理等より「4 徴税の適正化」
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=49
いずれにしろ、「年金機構」や「歳入庁」で働く一人ひとりが国民第一主義を肝に銘じ、年金の被保険者や受給者に対する背信行為を今後絶対に再発させないこと、さらには国民から本当に信頼される組織を作り上げていく使命を強く自覚することがとても重要です。
（注１）日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画【概要】（平成20年7月29日）
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/pdf/sinsoshiki_02.pdf
その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ・コラム」でどうぞ！！
http://www.ksc-kaikei.com/
さあー、皆さん。
今年も 頑張りましょう！！
See you next !
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時期を逃して、出しそびれた年賀状。
そんなときは、年賀状の代わりに・・・
グリーティングカードを活用しては？
『グリーティング・カード』 で 気軽にご挨拶！！
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=53
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税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
Tel 011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
札幌学院大学 客員教授 学 部 で 税務会計論担当
大学院で 税務会計論演習担当 *********************************************************************
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私は・・・・
さて、今日は『日本年金機構』についてです。
社会保険庁は平成21年12月末日で廃止され、平成22年1月1日からは年金業務と保険料の徴収業務を引き継ぐ非公務員型の特殊法人「日本年金機構」が発足しました。これに伴い、今までの社会保険事務所は「年金事務所」と名称変更され、平成22年1月4日から一斉に業務を開始しました。
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なお、日本年金機構が行う業務は「厚生年金保険及び国民年金の適用、保険料の徴収、給付」の年金業務だけではありません。次の徴収もその業務とされています。
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なお、歳入庁の件については、私は次のように考えています。
「このような歳入庁を作る積もりならば、さらに一歩進めて、雇用保険料や労災保険料、さらには都道府県民税や市町村民税などの各地方税も一括徴収する仕組みを創設すべきではないか。」
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