札幌市豊平区の　税理士　溝江諭（みぞえさとし） です。
　
　民主党が自民党から政権を奪い取り、閉塞感に覆われていたそれまでとは違った「新たな政治が始まる」と多くの国民が高揚感を持って、期待したのは2009年の８月末。あれから僅か２年。それまでは、国民の審判を受けず（衆院を解散せず）に政権をタライ回しする自民党を強烈に非難していた民主党。その民主党が政権交代後、早くも３人目の総理を国民の審判を受けずに誕生させることになりました。日本の総理を国民が自ら選ぶことができない「もどかしさ」を感じているのは私だけでしょうか。
　
　
　さて、今回はこの6月に成立した税制改正から雇用促進税制を採り上げます。雇用促進税制とはどのような制度なのでしょうか。
　
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1　概　要
　
　雇用者を５人以上（中小企業は２人以上）増加させ、かつ、雇用者の増加割合が10％以上等の要件を満たす企業については、雇用者の増加１人につき、20万円の税額を法人税額、所得税額から控除することができます。
　
2　対象となる雇用者
　
　雇用保険の一般被保険者であることが条件とされています。　→　パートやアルバイトの方も対象にできるのかな？　

3　要　件

①　その年度に雇用者を5人以上（中小企業は２人以上）増加させ、かつ、雇用者の増加割合が10％以上であること。　→　「雇用者」の範囲は？
②　その年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること。　→　比較給与等支給額はどのように計算するのかな？　
③　その他の手続きで必要なことは？　

　以下の「ブログ・コラム」

2011.8.30　≪雇用促進税制とはどんな制度ですか？≫

を御覧ください。

http://www.ksc-kaikei.com/　
　
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　平成23年度の税制改正について
　　　
　以下の記事をご覧ください。
　　
≪平成23年度　税法等の一部を改正する法律が成立≫　
　
　http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=96　

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　　税理士・行政書士　溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
　　　　　 Tel　 011-812-1672　http://www.ksc-kaikei.com/ 　
　
　　　　　　　　　　札幌学院大学　客員教授　税務会計論担当（学部）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税務会計論演習担当（大学院）　
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