『税金』とは？ その３ 間接税制度
投稿日：2009年05月18日月曜日 22時30分08秒
投稿者:税理士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所 カテゴリー: General
札幌市豊平区の 税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
この国を日々底辺から支えている個人の納税者・担税者が現行の税金をどのように感じ、どのような方向への改革を望んでいるのかという視点に立った報道がテレビ、ラジオ、新聞とも極めて少ないように感じられます。
その背景には、わが国においては、①納税者・担税者である国民の「税に対する関心度」が一部の者を除いてあまり高くないこと、②マスコミも予算の使途についてはかなり詳しく報道する割には、その主要財源となる「税そのものに対する問題意識」があまり高くないという要因があるようです。
どうしてこのようになってしまったのでしょうか？その原因はどこにあるのでしょうか。私は大きく分けて2つの原因があるのではないかと考えています。一つ目は年末調整制度、二つ目は間接税制度です。今回は間接税制度についてです。
2 間接税制度
税金の分類方法のひとつに直接税と間接税という分け方があります。直接税は納税義務者が自ら税の負担者（担税者）になることを予定した税であり、間接税は納税義務者ではない、物品やサービスの最終的な購入者が担税者となることを予定した税です。直接税の代表例としては、法人税、所得税、相続税、固定資産税などがあり、間接税には、ガソリン税（揮発油税、地方道路税）、酒税、タバコ税、自動車重量税、入湯税などの特定の物品やサービスに課税する個別間接税（注１）と消費税、地方消費税のように消費一般に課税する一般間接税があります。
国税と地方税全体の税収に対する割合で見ると直接税は72.6％、間接税は27.4％となっています（注２）。この割合を直間比率といいます。
間接税のうち、最大のものは消費税（国税4％+地方税1％）で全税収の13.7％を占め、間接税の約半分となっています。
最終的な担税者である国民から見た間接税の問題点は次の点です。
続きは以下のサイトの「ブログ」で
http://www.ksc-kaikei.com/
◎次のサイトのブログで、『民主党による税制改正』について解説しています。
今後、あなたのご家庭や会社に大きな影響をもたらす【税制】と【社会保険】。民主党の「政策集INDEX 2009」に書かれているものを税理士・社会保険労務士の立場からその内容を検証します。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」
「税制改正過程の抜本改革」
「税・社会保障共通番号の導入」
「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」
「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」
「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」
「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」
「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」
「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
８回目・・・「相続税等改革の推進」
９回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
11回目・・・「酒税・たばこ税」
12回目・・・「自動車関係諸税の整理等」
「自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、
地球温暖化対策税」
「徴税の適正化」
13回目・・・「社会保険の再設計等」
「後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化」
「公平な新しい年金制度を創る」
「求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充」
ぜひ、ご覧下さい。
http://www.ksc-kaikei.com/
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札幌市豊平区 税理士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
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札幌学院大学 客員教授 溝江 諭 税務会計論担当
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この国を日々底辺から支えている個人の納税者・担税者が現行の税金をどのように感じ、どのような方向への改革を望んでいるのかという視点に立った報道がテレビ、ラジオ、新聞とも極めて少ないように感じられます。
その背景には、わが国においては、①納税者・担税者である国民の「税に対する関心度」が一部の者を除いてあまり高くないこと、②マスコミも予算の使途についてはかなり詳しく報道する割には、その主要財源となる「税そのものに対する問題意識」があまり高くないという要因があるようです。
どうしてこのようになってしまったのでしょうか？その原因はどこにあるのでしょうか。私は大きく分けて2つの原因があるのではないかと考えています。一つ目は年末調整制度、二つ目は間接税制度です。今回は間接税制度についてです。
2 間接税制度
税金の分類方法のひとつに直接税と間接税という分け方があります。直接税は納税義務者が自ら税の負担者（担税者）になることを予定した税であり、間接税は納税義務者ではない、物品やサービスの最終的な購入者が担税者となることを予定した税です。直接税の代表例としては、法人税、所得税、相続税、固定資産税などがあり、間接税には、ガソリン税（揮発油税、地方道路税）、酒税、タバコ税、自動車重量税、入湯税などの特定の物品やサービスに課税する個別間接税（注１）と消費税、地方消費税のように消費一般に課税する一般間接税があります。
国税と地方税全体の税収に対する割合で見ると直接税は72.6％、間接税は27.4％となっています（注２）。この割合を直間比率といいます。
間接税のうち、最大のものは消費税（国税4％+地方税1％）で全税収の13.7％を占め、間接税の約半分となっています。
最終的な担税者である国民から見た間接税の問題点は次の点です。
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２回目・・・「所得税改革の推進」
「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」
「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」
「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」
「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
８回目・・・「相続税等改革の推進」
９回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
11回目・・・「酒税・たばこ税」
12回目・・・「自動車関係諸税の整理等」
「自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、
地球温暖化対策税」
「徴税の適正化」
13回目・・・「社会保険の再設計等」
「後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化」
「公平な新しい年金制度を創る」
「求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充」
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