札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。

 本日(平成21年9月30日)の新聞によると、民主党政府は9月29日の閣議で、来年度予算概算要求の全面見直しを閣議決定したと報じられています。各省の省益にとらわれず、各大臣は既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、要求段階から積極的な減額を行うことが期待されているようです。
 
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 この閣議では、もうひとつ、重要な決定がなされています。今後の日本の政治に大きな変化をもたらす要因となるものです。それは、内閣府に新たな税制調査会を設置することを決定したことです。今までの与党税調や政府税調を解散し、新たな政府税制調査会を作ることになります。会長には藤井財務大臣が、会長代行には菅直人国家戦略担当大臣と原口一博総務大臣が就任し、委員には各省の副大臣や大臣政務官などの政治家が務めることとなります。
 
 民主党は、その政策の中で、税制改正について、「納税者の視点に立った原則の下で政治主導の政策決定を行うとともに、政策決定の過程も透明化する」ことを謳っていますが、いよいよこれの実現に向けて第一歩を踏み出したわけです。最初の会合は来る10月8日。今後どのような税制改正をどのような順番で実現していくのかが注目されます。
 
  なお、KSC会計事務所のブログ「札幌の税理士 溝江 諭 の一筆啓上」では、今後、家計や企業に大きな影響をもたらすであろう『民主党による税制改正』について連載することにしました。

 民主党のマニフェストでは、大まか過ぎて細部が分からず物足りないものでした。そこで、より詳しく記載された「政策集 INDEX 2009」から税制改正について書かれた政策を取り上げます。 
 

  
1回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」
        「税制改正過程の抜本改革」
        「税・社会保障共通番号の導入」
        「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」
        「国税不服審判のあり方の見直し」
2回目・・・「所得税改革の推進」
        「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」
        「給与所得控除の見直し」
3回目・・・「年金課税の見直し」
      「住宅ローン減税等」
4回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」
      「金融所得課税改革の推進」
5回目・・・「消費税改革の推進」
6回目・・・「法人税改革の推進」
7回目・・・「中小企業支援税制」
8回目・・・「相続税等改革の推進」
9回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
11回目・・・「酒税・たばこ税」
12回目・・・「自動車関係諸税の整理等」
        「自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、
        地球温暖化対策税」
       「徴税の適正化」
13回目・・・「社会保険の再設計等」
        「後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化」
        「公平な新しい年金制度を創る」
        「求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充」

 ぜひ、ご覧下さい。
 

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             札 幌 学 院 大 学  客員教授  税務会計論担当 

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