札幌市豊平区の　税理士　溝江諭（みぞえさとし）　です。
　
　民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。

　『民主党による税制改正』その１１　酒税・たばこ税です。
　
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　これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
　
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
８回目・・・「相続税等改革の推進」
９回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
　
2　酒税・たばこ税
　
　「酒税・たばこ税は国民の健康確保を目的とする税に改めるべきであり、その際には国民に分かりやすい仕組みにすることが必要です。
　その観点から、酒税については、特に清酒・焼酎などの現行の税負担に配慮しつつ、基本的に致酔性に着目してアルコール度数に比例した税制とすることを検討します。
　たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行の「たばこ事業法」を廃止して、健康増進目的の法律を新たに創設します。「たばこ規制枠組み条約」の締約国として、かねてから国際約束として求められている喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置付けます。具体的には現行の「1本あたりいくら」といった課税方法ではなく、より健康への影響を考えた基準で、国民が納得できるような課税方法を検討します。その際には日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）に対するさまざまな事業規制や政府保有株式のあり方、葉たばこ農家への対応を同時に行います。」
　
　民主党の主張は以下のとおりです。
　
1　酒税は健康確保を目的とする税とするため、現行の税負担に配慮しつつ、アルコール度数に比例した税制とすることを検討する。
2 たばこ税については喫煙率を下げるための価格政策の一環として位置付け、より健康への影響を考えた基準での課税方法を検討する。
　
　これらの個別間接税は嗜好品に対する課税であり、愛飲家や愛煙家にとり家計やお小遣いに直結する切実な問題ですが、いずれの税も古い歴史を持っています（注１）。酒やたばこが課税物件とされたのは、・・・・。


1　酒やたばこに課税されたのはどうしてなの？
2　酒税やたばこ税の税収はどのくらいになっているの？全税収に占める割合は？
3　酒税の税率ってどのようになっているの？
4　アルコール度1度あたりの酒税はどのくらいになっているの？
5　アルコール度数に応じた課税でいいのかな？
6　たばこ税の課税目的は？
7　たばこ税の課税目的の大転換？


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　　税理士・社会保険労務士・行政書士　溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
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　　 札幌学院大学　 客員教授　　学 部 で　税務会計論担当
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　大学院で　税務会計論演習担当**************************************************************************