★ 法人消費税の調査確率は？法人税不正割合の高い業種は？ ★
投稿日：2012年02月15日水曜日 11時22分47秒
投稿者:税理士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所 カテゴリー: General
札幌市豊平区の 税理士・社会保険労務士 溝江諭（みぞえさとし） です。
今回は、法人消費税の調査の概要と法人税で不正割合が高い業種についてです。
我が国の企業数は平成２１年７月１日現在で全国で4,480,753件あり、その内、法人は2,054,519件 (45.9%)、個人は2,426,234件(54.1%)でした。
国税庁の「平成２２事務年度 法人税等の調査事績の概要」（平成２３年１１月発表）によると全国で１１万７千件の法人に対して法人消費税の税務調査を実施しました。これにより全法人の5.7％が調査を受けたことになります。
このうち、消費税の非違があった法人は６万５千件で調査対象法人のうち55.5％の法人で消費税の申告が誤っていたことになります。非違による追徴税額は５５７億円にも及びます。
消費税については還付法人に対しても調査を実施しています。虚偽申告により不正還付を行う悪質な納税者があとを絶たないからです。
平成２２事務年度で８千５百件の還付申告法人に対して税務調査を実施し、７５億円の消費税額を追徴しています。なお、そのうち約８百件が不正に還付金額の水増しなどを行っており１３億円を追徴しました。
次に、法人税の税務調査において不正発見割合が高い業種を見てみましょう。
１ バー・クラブ 50.9％
２ パチンコ 40.4％
３ 廃棄物処理 31.3％
４ 土木工事 30.2％
５ 一般土木建築工事 29.7％
６ 職別土木建築工事 28.7％
７ 自動車修理 27.6％
８ 電気・通信工事 27.5％
９ 管工事 27.1％
１０ 再生資源卸売 27.0％
これらの業種は税務署から特に目を付けられていることとなります。普段から適正な経理を行い、正しい申告を心がけましょう。
さて、悪質な納税者に対して税務調査を行なうことは当然のことですが、適正に申告している納税者にとっても「税務調査」は大きな負担となります。この大きな負担である「税務調査」をなんとか回避する方法はないのでしょうか？
ご安心下さい。それがあるのです。「書面添付」と言う制度がこれです。税理士法第33条の2に定められています。
当事務所では、中小企業の皆様の『健全な繁栄』を心から願い、そのお手伝いをさせて頂きたいと思っています。以下の記事を御覧下さい。
税務調査 http://www.ksc-kaikei.com/use/#int02
書面添付 http://www.ksc-kaikei.com/use/#int03
See you next!
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◎ 納税者の権利救済の実態はどのようになっているのか？
以下の記事をご覧ください。
≪納税者の勝率は？ 納税者の権利救済の実態は？≫
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=109
================================================================= ◎ 加算税や延滞税の率については以下の記事をご覧下さい。
えっ、そんなに高いの！ 『加算税や延滞税』の割合は
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=58
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『ズバリ節税99 一問一答』 好評 無料進呈中！！
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ＴＫＣ全国会会員
税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
Tel 011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当（学部）
税務会計論演習担当（大学院）
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【独立開業を検討の方】
開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。
【既に開業中の方】
毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します！迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ！！
当事務所では、「社長には、税務調査を恐れることなく、経営に専念してもらいたいと常に願っています。」
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我が国の企業数は平成２１年７月１日現在で全国で4,480,753件あり、その内、法人は2,054,519件 (45.9%)、個人は2,426,234件(54.1%)でした。
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このうち、消費税の非違があった法人は６万５千件で調査対象法人のうち55.5％の法人で消費税の申告が誤っていたことになります。非違による追徴税額は５５７億円にも及びます。
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５ 一般土木建築工事 29.7％
６ 職別土木建築工事 28.7％
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８ 電気・通信工事 27.5％
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