★ 国民年金保険料の後納が１０年間へ延長 ★
投稿日：2012年10月01日月曜日 10時08分56秒
投稿者:税理士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所 カテゴリー: General
札幌市豊平区の 税理士・社会保険労務士 溝江 諭（みぞえさとし） です。
国民年金保険料の後納（こうのう）がこれまでの２年間から１０年間へ延長されます。
この延長は次の方にとっては朗報！です。
① 近い将来公的年金を受給したいのだが、ここ１０年ほどは国民年金に入っていなかったため、被保険者期間25年を満たすことができないと困っている方。
② 過去に未納期間がある被保険者で将来の公的年金を少しでも多くもらいたいと思っている方。
1 改正内容
今回の国民年金法の改正は、過去に未払だった国民年金保険料を遡って追加納付できる期間（後納期間）を今までの２年間から１０年間に延長するというもので、３年間の時限措置となります。なお、この制度は２０１２年１０月から始まります。
2 改正の目的
２０１２年度の国民年金保険料は月額１万５,１００円ですが、納付率は約６０％と低く、将来に無年金者や低年金者の増加をもたらす恐れがあります。そこで、その緩和策として打ち出されたのが今回の改正です。
厚労省では、後納期間を１０年に延長した場合、最大４０万人が無年金者にならずに済むと試算しています。
国民年金を満額受給できるのは４０年間保険料を払い続けた場合です。２０１１年度ベースで計算して月額６万５,７４２円、年額７８万８,９０４円が満額の金額となりますが、未納期間があるとその分だけ年金額は減らされます。現在、国民年金だけの加入者の平均受給月額は約４万８,５００円、年額約５８万２,０００円にとどまっており、厚労省では、後納期間を１０年に延長すると、１,７１０万人の年金額が増加すると試算しています。
3 後納保険料の金額
なお、後納保険料の金額については注意が必要です。過去1年分までは当時の保険料額で済みますが、過去2年以前の分については後納の対象となる年度によって一定の加算が行なわれ、当時の保険料より多く収める必要があります。ちなみに、平成２４年度における後納保険料の月額は以下のように定められています。
①後納保険料額 ②当時の保険料額 ③加算額
平成１４年度 １４,９４０ １３,３００ １,６４０
平成１５年度 １４,７２０ １３,３００ １,４２０
平成１６年度 １４,５１０ １３,３００ １,２１０
平成１７年度 １４,５６０ １３,５８０ ９８０
平成１８年度 １４,６１０ １３,８６０ ７５０
平成１９年度 １４,６４０ １４,１００ ５４０
平成２０年度 １４,７６０ １４,４１０ ３５０
平成２１年度 １４,８４０ １４,６６０ １８０
平成２２年度 １５,１００ １５,１００ ０
これによると、例えば、未納であった平成14年度の保険料1年分を後納すると179,280円の負担増に対し、これによる増加年金額は19,656円とされており、年金を9年以上受給して初めて元が取れる計算になります（注）。
4 後納を検討すべき場合とは
すなわち、①無年金解消のため後納により被保険者期間が25年に達する方、②公的年金の受給額増加を願い、74歳以上まで長生きすることに自信のある方、この方々にとっては、後納を検討する余地が十分にあるということです。
しかし、長生きする自信か、あまりないなあーという方は・・・・。
後納の財源を貯蓄や他の支出に充てたほうが良いかも・・・！？
5 問い合わせ先
＜国民年金保険料専用ダイヤル＞ 電話番号 0570-011-050
または
お近くの日本年金機構へ
See you next !
その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ・コラム」でどうぞ！！
http://www.ksc-kaikei.com/
（注）【後納保険料の額と年金受給増加額の試算：日本年金機構】
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006486.xls
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≪交通費や通勤手当、非課税はいくらまで？≫ 基礎編
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=85
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税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
Tel 011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当（学部）
税務会計論演習担当（大学院）
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当事務所では、「社長には、税務調査を恐れることなく、経営に専念してもらいたいと常に願っています。」
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1 改正内容
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2 改正の目的
２０１２年度の国民年金保険料は月額１万５,１００円ですが、納付率は約６０％と低く、将来に無年金者や低年金者の増加をもたらす恐れがあります。そこで、その緩和策として打ち出されたのが今回の改正です。
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3 後納保険料の金額
なお、後納保険料の金額については注意が必要です。過去1年分までは当時の保険料額で済みますが、過去2年以前の分については後納の対象となる年度によって一定の加算が行なわれ、当時の保険料より多く収める必要があります。ちなみに、平成２４年度における後納保険料の月額は以下のように定められています。
①後納保険料額 ②当時の保険料額 ③加算額
平成１４年度 １４,９４０ １３,３００ １,６４０
平成１５年度 １４,７２０ １３,３００ １,４２０
平成１６年度 １４,５１０ １３,３００ １,２１０
平成１７年度 １４,５６０ １３,５８０ ９８０
平成１８年度 １４,６１０ １３,８６０ ７５０
平成１９年度 １４,６４０ １４,１００ ５４０
平成２０年度 １４,７６０ １４,４１０ ３５０
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これによると、例えば、未納であった平成14年度の保険料1年分を後納すると179,280円の負担増に対し、これによる増加年金額は19,656円とされており、年金を9年以上受給して初めて元が取れる計算になります（注）。
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