★ 民間給与実態調査H23年分が発表に 国税庁 ★
投稿日：2012年10月16日火曜日 10時37分39秒
投稿者:税理士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所 カテゴリー: General
札幌市豊平区の 税理士・社会保険労務士 溝江 諭（みぞえさとし） です。
国税庁は平成24年9月、「平成23年分 民間給与実態統計調査結果」（注）を公開しました。
この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として毎年実施しているものです。
今回の調査結果によると、１年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっています。
給与所得者数は、4, 566万人（対前年比0.3％増、14万人の増加）となりました。
(1) これを男女別にみると、男性2,731万人（同0.1％増、2万人の増加）、女性1,835万人（同0.6％増、12万人の増加）で、その平均給与は男性504万円（同 0.7％減、36千円の減少）、女性268万円（同 0.5％減、14千円の減少）となりました。
(2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額 300 万円超 400 万円以下の者が 543 万人（構成比 19.9％）、女性では 100 万円超 200 万円以下の者が 479 万人（構成比26.1％）と最も多くなりました。
なお、男女の平均給与は平成9年（1997年）の467万円以降毎年（平成19年を除く）下がり続けていましたが、平成22年は412万円と一時増加に転じ、平成23年には再度減少し、409万円となりました。なお、平成9年に比べると減少額は58万円、減少率は12.4％にもなります。
この間、社会保険料負担は確実に増加し続けていますので，可処分所得の減少額はこれを上回るものとなっています。
なお、所得税の源泉徴収税額で見ると、平成9年は12.1兆円ありましたが、平成23年では7.5兆円と4.6兆円の減少となりました。
平成22年と比較すると、給与所得者が99万人（2.6％増）増え、所得税の源泉徴収税額は7兆5,529億円(同4.2％増、3,056億円の増加)となり、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.37％となっています。
なお、年間給与総額が1000万円超の高所得者層の割合はこの10年間で、平成14年の4.9％から、平成23年は3.9％へと1.0ポイント減り、低所得者層の割合が増加しています。経済格差の拡大がここにも伺われます。
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（注）「平成23年分 民間給与実態統計調査結果」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/minkan/index.htm
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給与所得者数は、4, 566万人（対前年比0.3％増、14万人の増加）となりました。
(1) これを男女別にみると、男性2,731万人（同0.1％増、2万人の増加）、女性1,835万人（同0.6％増、12万人の増加）で、その平均給与は男性504万円（同 0.7％減、36千円の減少）、女性268万円（同 0.5％減、14千円の減少）となりました。
(2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額 300 万円超 400 万円以下の者が 543 万人（構成比 19.9％）、女性では 100 万円超 200 万円以下の者が 479 万人（構成比26.1％）と最も多くなりました。
なお、男女の平均給与は平成9年（1997年）の467万円以降毎年（平成19年を除く）下がり続けていましたが、平成22年は412万円と一時増加に転じ、平成23年には再度減少し、409万円となりました。なお、平成9年に比べると減少額は58万円、減少率は12.4％にもなります。
この間、社会保険料負担は確実に増加し続けていますので，可処分所得の減少額はこれを上回るものとなっています。
なお、所得税の源泉徴収税額で見ると、平成9年は12.1兆円ありましたが、平成23年では7.5兆円と4.6兆円の減少となりました。
平成22年と比較すると、給与所得者が99万人（2.6％増）増え、所得税の源泉徴収税額は7兆5,529億円(同4.2％増、3,056億円の増加)となり、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.37％となっています。
なお、年間給与総額が1000万円超の高所得者層の割合はこの10年間で、平成14年の4.9％から、平成23年は3.9％へと1.0ポイント減り、低所得者層の割合が増加しています。経済格差の拡大がここにも伺われます。
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