会社を経営していると、人材募集をかけなくてはならない状況になることがよくあります。

前任者が退職してしまったり、事業が大きくなってゆくなかで、人手不足に陥ったり･･･
様々なシチュエーションが考えられるでしょう。

そんなとき、皆様なら、どのように募集をかけますか？

まず身近に思い浮かぶのはやはり、「ハローワーク」ではないかと思います。
少し古めかしい表現では「職安」（＝「職業安定所、の略称）と、言ったりします。

この、ハローワーク経由で人材募集をすることによって、条件次第では「助成金」がもらえること、ご存知ですか？

実は、助成金制度そのものをご存じない方も多いのではないかと思われます。 助成金は、申請し、それが認可されればもらえますが、要件さえ満たせば自動的にもらえるものではありません。
管轄の官庁に赴き、その担当者に申請や計画を受理してもらう必要があるのです。

助成金は細かい要件をクリアしなくてはならず、手間がかかりますが、
大部分の助成金は「雇用保険料の還元」なので、申請しないと損だとも言えます。

更に、助成金を受けることにより、企業の信頼度が増し、公的融資などが受けやすくなり、今後の事業展開にも有利に働きます。

いいとこづくしに見える助成金ですが、申請するにあたり、注意すべきポイントがあります。

以下に挙げてみます。

1　雇用保険に加入していますか？

助成金の原資は事業主から支払われる「雇用保険料」です。雇用保険に未加入なら、まず加入しなくてはなりません。創業したばかりでまだ人を雇用していない会社などは、これから人を雇ってから雇用保険に加入することになります。

2　「会社都合」で、従業員を解雇していませんか？

人材の雇い入れに伴う助成金では、雇い入れる6ヶ月間に他の社員を「会社都合で解雇」していると、受給できないことが多いです。

3　申請期限に間に合っていますか？

助成金の申請は期限が厳密に定められており、タイミングを逃がすと受けられません。

「助成金をうけられるかも・・・」と思ったら、すぐにでも社労士など専門家に相談し、申請は余裕を持って行いましょう。

4　「労働者名簿」「就業規則」を、整備していますか？

労働者名簿は必須です。また、就業規則も助成金受給でない場合でも整備しておくことをお薦めします。

5　助成金は併給できないのが原則

助成金は種類も多く、条件によっては複数の助成金を併給できる場合もありますが、通常はできません。

また、同一人物に対し、違う助成金は併給できないのが原則となっています。



助成金の種類については、また別の機会にご紹介したいと思います。