【そろそろ準備を始めましょう！ 年末調整の時期が近づいてまいりました】
早いもので、もう11月です。年末まで2ヶ月を切ってしまい、会社の経理ご担当の方にとっては、これから忙しくなってきますね。
そろそろ、税務署から「年末調整のお知らせ」が届いてくる頃になるかと思います。
既に受け取られた事務所も多いかもしれません。
今回はこの、「年末調整を行うにあたっての事前準備＆手続き １・２・３」についてお話させていただきます。
年末調整は行う時期が決まっており、事前に資料の準備が出来てさえいれば、スムーズに進めることができます。
では、１０月以降の年末調整スケジュール（ステップ１・２・３）でいつ、なにをすべきか、見てみましょう。
１０月に行うこと（ステップ１）
■年調対象者の確認・・・
・年末調整の対象となる従業員や役員などの確認
・対象者分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を確認（なければ用意しておきましょう）
■書類の準備・・・
税務署から郵送される書類一式を準備（国税庁HPにも掲載されています）
・給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
・給与所得者の扶養控除等申告書（来年分）
■対象者へ配布・・・
・給与所得者の扶養控除等申告書（今年分）…一旦返却し、本人に確認してもらいます。変動の場合は、赤字訂正が分かりやすいでしょう
・給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書…必要項目の記載と、控除証明書の添付について指導します
・給与所得者の扶養控除等申告書（来年分）…来年1月以降の給与を受け取る者が対象です（ここで書いてもらったほうが合理的）
１１月に行うこと(ステップ２）
■対象者から書類回収・・・対象者から書類が回収できたか？遅くなればなるほど後のスケジュールが詰まります
■書類の確認・・・給与所得者の扶養控除等申告書（今年分）
・返却する前と後で、変動はないか？
・控除項目の確認（配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生控除）
・給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
□ 控除証明書の添付はあるか？（生命保険料控除証明書、 地震保険料控除証明書、国民年金保険料・国民年金基金掛金証明書、小規模企業共済等掛金控除証明書）
□ 配偶者の所得の確認はよいか？・・・配偶者控除と配偶者特別控除は、ダブル適用不可
□ 控除項目の確認（配偶者特別控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除）
・住宅ローン控除を適用(2年目以降)する対象者について、書類はあるか？ ・・・
□給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書（税務署から本人へ配布される書類）
□年末借入残高証明書（借り先の金融機関から本人へ発行されます）
□ 控除項目の確認 （住宅借入金等特別控除）
・年の途中入社の年調対象者・・・前職の源泉徴収票はあるか？
・給与所得者の扶養控除等申告書（来年分）・・・来年1月以降の給与を受取る者か？住所などの変更はないか？
１２月に行うこと（ステップ３）
■年間給与の確定・・・１年間の給与を確定させたか？（１人別の源泉徴収簿で確認）
■年末調整の計算・・・コンピュータソフト利用者はその手順に従う（外注している場合には外注先へ連絡）
■手書きの場合は、次の方法により計算・・・
① 給与所得
年間給与額－給与所得控除額（国税庁HPにも掲載）
② 課税所得金額（千円未満切捨て）
①－所得控除額の合計（早見表：項目別・控除人数別）
③ 算出税額
②×所得税率
④ 差引税額・年税額（百円未満切捨て）
③－住宅ローン控除
⑤ 精算額
④－年間徴収税額
■年末調整の精算
⑤ がマイナス（－）の場合・・・差額（年間徴収税額－年間の税額）を、対象者へ返金
⑤ がプラス（＋）の場合・・・差額（年間の税額－年間徴収税額）を、対象者から徴収
■１人別源泉徴収票作成
・本人交付用…本人へ渡す
・税務署提出用…該当者は所轄の税務署へ提出（翌年１月31日期限）
・市町村提出用…本人の住所地の市町村へ提出（翌年１月31日期限）
■所得税徴収高計算書（納付書）作成 ・・・次のいずれかで処理する
・年末調整をした月分で精算しきれない場合…翌月以降繰越（税務署へ納付書提出）
・納付金額が０円の場合…税務署へ納付書提出
・納付ありの場合…翌月10日までに納付
最後に、pdf形式でのスケジュールチェックリストも用意致しましたので、必要な方はダウンロードしてお役立て下さい。
年末調整スケジュール
そろそろ、税務署から「年末調整のお知らせ」が届いてくる頃になるかと思います。
既に受け取られた事務所も多いかもしれません。
今回はこの、「年末調整を行うにあたっての事前準備＆手続き １・２・３」についてお話させていただきます。
年末調整は行う時期が決まっており、事前に資料の準備が出来てさえいれば、スムーズに進めることができます。
では、１０月以降の年末調整スケジュール（ステップ１・２・３）でいつ、なにをすべきか、見てみましょう。
１０月に行うこと（ステップ１）
■年調対象者の確認・・・
・年末調整の対象となる従業員や役員などの確認
・対象者分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を確認（なければ用意しておきましょう）
■書類の準備・・・
税務署から郵送される書類一式を準備（国税庁HPにも掲載されています）
・給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
・給与所得者の扶養控除等申告書（来年分）
■対象者へ配布・・・
・給与所得者の扶養控除等申告書（今年分）…一旦返却し、本人に確認してもらいます。変動の場合は、赤字訂正が分かりやすいでしょう
・給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書…必要項目の記載と、控除証明書の添付について指導します
・給与所得者の扶養控除等申告書（来年分）…来年1月以降の給与を受け取る者が対象です（ここで書いてもらったほうが合理的）
１１月に行うこと(ステップ２）
■対象者から書類回収・・・対象者から書類が回収できたか？遅くなればなるほど後のスケジュールが詰まります
■書類の確認・・・給与所得者の扶養控除等申告書（今年分）
・返却する前と後で、変動はないか？
・控除項目の確認（配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生控除）
・給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
□ 控除証明書の添付はあるか？（生命保険料控除証明書、 地震保険料控除証明書、国民年金保険料・国民年金基金掛金証明書、小規模企業共済等掛金控除証明書）
□ 配偶者の所得の確認はよいか？・・・配偶者控除と配偶者特別控除は、ダブル適用不可
□ 控除項目の確認（配偶者特別控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除）
・住宅ローン控除を適用(2年目以降)する対象者について、書類はあるか？ ・・・
□給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書（税務署から本人へ配布される書類）
□年末借入残高証明書（借り先の金融機関から本人へ発行されます）
□ 控除項目の確認 （住宅借入金等特別控除）
・年の途中入社の年調対象者・・・前職の源泉徴収票はあるか？
・給与所得者の扶養控除等申告書（来年分）・・・来年1月以降の給与を受取る者か？住所などの変更はないか？
１２月に行うこと（ステップ３）
■年間給与の確定・・・１年間の給与を確定させたか？（１人別の源泉徴収簿で確認）
■年末調整の計算・・・コンピュータソフト利用者はその手順に従う（外注している場合には外注先へ連絡）
■手書きの場合は、次の方法により計算・・・
① 給与所得
年間給与額－給与所得控除額（国税庁HPにも掲載）
② 課税所得金額（千円未満切捨て）
①－所得控除額の合計（早見表：項目別・控除人数別）
③ 算出税額
②×所得税率
④ 差引税額・年税額（百円未満切捨て）
③－住宅ローン控除
⑤ 精算額
④－年間徴収税額
■年末調整の精算
⑤ がマイナス（－）の場合・・・差額（年間徴収税額－年間の税額）を、対象者へ返金
⑤ がプラス（＋）の場合・・・差額（年間の税額－年間徴収税額）を、対象者から徴収
■１人別源泉徴収票作成
・本人交付用…本人へ渡す
・税務署提出用…該当者は所轄の税務署へ提出（翌年１月31日期限）
・市町村提出用…本人の住所地の市町村へ提出（翌年１月31日期限）
■所得税徴収高計算書（納付書）作成 ・・・次のいずれかで処理する
・年末調整をした月分で精算しきれない場合…翌月以降繰越（税務署へ納付書提出）
・納付金額が０円の場合…税務署へ納付書提出
・納付ありの場合…翌月10日までに納付
最後に、pdf形式でのスケジュールチェックリストも用意致しましたので、必要な方はダウンロードしてお役立て下さい。
年末調整スケジュール
