政府の行政刷新会議の作業グループは12日も事業仕分けを続行。

国が財源を救出する財団法人などの基金や、特別会計の積立金などを全額、国庫に返納するよう求める判定が相次いだ。

返納を求める金額は約7,000億円になったようだ。

国の借金が膨らんでいる中で、返納は当然か。