宮崎県を中心とした口蹄疫の被害、大雨による土砂災害など、日本各地で甚大な被害が多く発生しています。弊社のお客様からも、ふるさと納税についてのお問い合わせをいくつかいただきました。

今回は、金田がふるさと納税についてお伝えしたいと思います。

■ふるさと納税とは・・・　　　　　　　　　　　
好きな地方自治体に対して寄付をした場合に、所得税・住民税から一定額の税額控除を受けることができる制度です。
生まれ育った場所でなくとも、好きな市町村や応援したい都道府県を自由に選ぶことができます。
制度の名称から、新たに納税が発生するような印象を受けますが、そうではありません。また、任意に 自分のふるさとを納税地として納税できるというわけでもありません。
『ふるさと』に『寄付』（納税）した金額のうち一定額が、その年分の所得税と個人住民税から差し引かれ、本来の税金が軽減されるという仕組みです。

■例を挙げて考えてみます　　　　　　　　
所得税率が３０％であるＡさんが、宮崎県に対してふるさと納税をしたいと考えました。
１年間のAさんの寄付金合計額は２０，０００円であったとします。この場合、
所得税の軽減額は　　５，０００円
住民税の軽減額は　１０，０００円　　　合計１５，０００円
となります。
もう少し詳しくみてみましょう。

【所得税の軽減額】　
寄付金（20,000円－※2,000円）×３０％≒5,000円（千円未満切捨）※足切額2,000円
【住民税の軽減額】　　　
① 基本控除額　　　　　
（寄付金20,000円－※5,000円）×10％＝１，５００円※足切額5,000円
② 特別控除額　
（寄付金20,000円―※5,000円）×（90％－所得税率）＝9,000円
③　①＋②≒10,000円（千円未満切捨）
計算式をみると少し難しく感じられるかもしれませんが、要するに上記のケースの場合、２０，０００円の寄付金のうち自己負担部分５，０００円を超える部分について全額が控除の対象となる格好です。

■得なのか、どうなのか？　　　　　　　　　
はたしていくらの節税効果があるのか、という点が気になるところかと思います。
『税金を納める額が少なくなる』という意味での節税効果はこの場合１５，０００円ですが、それは『その代わりに自分の好きな地方自治体に２０，０００円の寄付をした』ことによるものですから、節税目的の制度ではないことがわかります。
　金額だけを比べると節税効果を期待する趣旨の制度ではありません。しかし、善意で寄付をするということに加え、その自治体ごとの特産品がもらえる等の特典がつく自治体もあります。
　『税金を払わされた』感のかわりに、『いいことした』感が手に入るのも大きなプラス要素と言えるのではないでしょうか。
※具体的なシミュレーション・注意点については、各担当者へお尋ねください。

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