色々な飲食店さんの仕事をしていますと、お客様から『賄い』についてご質問を受けます。

賄いの経理処理は、税務署の調査でも重要課題となります。

まず、賄い代として１ヶ月幾ら支払っているか集計します。

会計科目は、『福利厚生費』を使用します。

正社員３人とバイト（社員労働時間の４割労働している場合）が１人いたとします。

月間賄い代が23,800円かかったとすると、

23,800÷３，４人＝＠７，０００円（正社員１人当たり）・アルバイトは７，０００×０，４＝＠２８００円

食べた従業員さんが、給与課税されないようにするには、

使用者（会社）の負担が、月間３，５００円以下にする事です。

正社員さんは、７，０００－３５００＝3,500　給与手当てで支給し、同額を賄い代で控除します。

こうすると、従業員さんに『所得税・住民税』が課税処理できます。

アルバイトさんは、2,800≦3,500　ですが本人が半額負担すれば、OKとなります。