東日本大震災の復旧対策として、政府は税制面で税制減免策の導入検討に入ったそうです。主な検討内容は、

①被災企業が過去に支払った法人税を払い戻す「繰り戻し還付」の導入を検討。
　⇒震災による損失額に応じて、前年度に納めた法人税額を上限に還付する仕組みを検討しているようです。前年度の所得が少なくて、還付が十分に受けられないような企業は、更に前の年度の納税分から還付することも認める可能性もあります。
　
本社が東北以外にある企業でも、東北の生産拠点が損壊していれば適用されます。
　阪神大震災時にも適用はありましたが、それを上回る減税額の見込みとなります。
　
②工場などを建て替える場合の登録免許税の減免。

③土地や建物にかかる固定資産税は、復旧が困難な特定地域を対象に非課税とする方針。

④損壊した機械装置などを買い替えた場合には、減価償却を割り増しで計上できる。

の４点が挙げられています。
今後の検討が待たれます。

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税理士 岐阜／岐阜市の公認会計士・税理士　山田会計事務所