おようございます。オリンピツクも早いもので残すところ数日です。夏休みも半分近く経過。時が立つのは早いですね。
さて、本日は税理士の誇大広告についてみてみましょう。均等割りだけで税金0の会計事務所とか、「黒字決算の凄腕税理士」とか、「黒字決算を指導する会計事務所」などといった宣伝(ネットやテレビなどでも最近よくやっています)皆さんもご存知かと思います。みなさんどう思いますか
業績自体は会社全体で頑張った結果が第一なはずですよね。つまり経営努力がもたらすものだと思います。
にもかかわらず 利用者に誤解を招くような広告宣伝。私は誇大広告のような感じをもっています。いまどきなんにも宣伝をしないというのは、これだけの情報化社会ですから、するのは当然だとは思います。でも士業として業務独占を認められている私たち税理士。そのやり方には気を付けたいと思います。
黒字決算にするやり方としては、経済的事実に応じたやり方が書きのようにないわけではありません。
例としてあげれば、たとえば下記のように。
①売上の収益認識基準を検収基準から発送基準にする
②工事収益について、完成基準から工事進行基準に変える
③費用についても費用計上から資産計上する、たとえば試験研究費処理
④固定資産取得の場合の付随費用を原価に含める
上述のようにある期の利益を増やして、専門的には期間帰属の変更といいますが、経営成績をよく見せることはできます。しかし、翌期以降の利益を当期により多く先取り計上したことになるので、次期以降利益に与える影響は大変なのです。
会計学ではこのことを、期間利益の総和は全体利益に一致するといいます。簡単に言えば、利益の総額はかわらないということです。
では凄腕税理士とは、他の方法がありますね。ここでは詳述しませんが、取引区分を変えるとか、組織再編を考えるとか、まだやり方はあるのです。このようなことを指して凄腕というのであれはばわからないではない宣伝文句ですが、そこまでのことはおそらく考えていないでしよう。
いずれにしても、他の士業にしても年間1万円の弁護士法人とか、信じられないようなものが目につきます。あとで追加料金という形で多く請求されるのと、仕事の質で迷惑がかかるリスクが高くなるので、クライアントや業界のためにもよくないのではないか、と思わざるを得ません。
•多くの企業をみてきた経験と実績を活かし、会計・税務や、経営に関する法律、社会保険、助成金や銀行融資等の実務を支援。
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•明志会という会を主催し、セミナ-活動も積極的に展開しています。
•一橋大学大学院で研究した知見と抱負な人脈 理論に強く、その理論と実務の融合を図っています。
•バックオフィスのプロとして経営者の立場で諸課題に取り組み、経営者の方々が安心して経営に専念できるようにします。
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㉛ 安 村 税 理 士 オ フ ィ ス
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