今日は脱税と誇大広告についてみていきましよう。脱税については最近報道が多いですね。特に海外がらみのものは厳しく扱うという国際的・国内的体制になりつつあります。

　　Ａ．脱税について:法人税を前提とします。税理士業務とは、納税者の利益を守るように、財務諸表を作成し、その財務諸表上の利益を前提とした法人税の適切な計算にあると言って良いでしょう。具体例を掲げます。

具体例：費用の過大計上と架空計上　収益の過少計上と計上漏れ　資産の過少計上と負債の過大計上　

理論的に言えば次のようになります。

税法の枠内は、二つに分けることができます。適切な納税と角な節税。後者がよく言われる見解の相違とか、合理的な範囲を超える節税といつたものです。

　これに対して、税法の枠外の処理を脱税と言い、仮装取引・架空取引などを意図的に行った取引を前提とした税金計算をいいます。

　オリンパス事件のコンサルタントに支払った取引などは、過大支払だとして、費用性を否認され、過度な節税ということになります。先日報道されていた阿南の海運会社脱税は６社の所得隠しをし、脱税を指南し、税理士が有罪とされました。

　真面目に税金を支払っている者が馬鹿を見ないためにも、税理士の立ち位置は重要だということになります。

　誇大広告は次回以降に回します。


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