おはようございます。消費税増税、所得税増税は、23、24年税制改正で決定され、次は相続税増税が予定されています。そんななかで事業をいかに存続・成長させるか。個人事業主の方、法人化を考えませんか。既に法人化されている方も税務上経営に相応しい形での対策はあります。本日は個人事業主の方に的を絞ります。

個人事業主が会社を法人化する場合さまざまな理由があるでしょう。経営者の方々との話のなかでよく聞く理由としてたとえば下記のようなものがあげられます。
①事業を継続的・安定的にして、事業承継したい。
②法人化による信用力をアップして事業展開の拡大を図りたい。
③金融機関との交渉をより有利に進めたい。
④税務上の様々なメリットを享受したい。
⑤社長になり、活躍の場を広げたい。

各々うなずけるものがあります。しかし、四番目に掲げた税務上のメリットについては、ある程度規模があり、所得がでていないと法人化をしてもあまり意味がないといった場合もあります。このような場合は長期的戦略というか、会社の展望や業績見通しといったこととの兼ね合いといった問題がでてきます。それなので、一概には言えないのです。

いずれにしろ、事業主や後継者の方との話し合いのなかで、現在の決算状況を伺うことが、その出発点になります。それ以外についても、所得の分散対策、相続税対策やその納税のための資金確保や消費税対策等を同時にプランニングしてはじめて、短期の効果と長期の効果とに分けたうえで、ト-タルの有利・不利がわかってくるので、我々税理士としても慎重な計算が必要な問題なのです。もちろん、経営は税金のためにのみ行われているわけではないので、先に掲げた、事業主の方々の意向を忖度しながらの業務実施ということになります。

ただし、巷でいわれている法人化の分岐点、これは複数のファイナンシャルプランナ-の方等から聞いた話ですが、近年の税制改正からすると高すぎます。５００万位所得があればやり方を考え、法人化すべきです。

意外と税理士さんでも弱いのが消費税対策です。以前も述べたように対策以前の間違いが多いといったこともブログで紹介してきました。消費税自体も税率アップと改正などにより、対策を講ずる必要性がより高くなってきます。そして根本的対策というのは、言うまでもないですが、本日述べてきた、法人化です。これは非常にメリットが大きく、検討を是非ともしてもらいたいところです。

抵当権者である金融機関の反対により、法人化を断念する場合もあるみたいです。このような場合、金融機関との交渉のやり方があるのです。私は「中小企業のホ－ムドクタ」とか「税務調査の強い味方」といったことを標榜するのですが、金融機関との交渉も税務署との交渉同様それなりのやり方があるのです。もちろん、金融機関との付き合いの濃淡が影響を与えてはきますが、それなりに、しなやかに、したたかに！


•多くの企業をみてきた経験と実績を活かし、会計・税務や、経営に関する法律、社会保険、助成金や銀行融資等の実務を支援。
•起業支援もあらゆる分野で取り組んでいます。
•明志会という会を主催し、セミナ-活動も積極的に展開しています。
•一橋大学大学院で研究した知見と抱負な人脈　理論に強く、その理論と実務の融合を図っています。
•バックオフィスのプロとして経営者の立場で諸課題に取り組み、経営者の方々が安心して経営に専念できるように。会社経営に関するアドバイザ-としてコンサル業務も。
話しやすい税理士として、中小企業のホ－ムドクタ-として税理士業務を展開しています。気軽にご相談ください。

　　安 村 税 理 士 オ フ ィ ス
　
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９月８日にセミナ-をやります。打ち合わせの後のプチ飲み会の写真です。大学講師を呼んで一緒に経営戦略の活かし方について考えます。