こんばんは。なかなか、雨は止みませんね、冷たい雨です。本日は消費税税の悩みについて簡単に。
　
　法人税は利益がでないと払う必要のない税金です。しかも国際的税率引き下げ競争で今後もそう上がることはないと言われています。
　他方消費税は、給与などを除く売上と仕入れ等の差額に5%がかかるので、納税が発生し、その金額も売上に比して小さくないようです。というのは、国税の延滞に占める消費税の税額は５０%以上を優に超えているからです。つまり、消費税の納税資金に困っている経営者も多いということですね。

　次のような経営者の方は消費税の見直しをしてみませんか?
資金的にも事業の継続等のためにも消費税に関する対策が必要な場合があります。

① 輸出業をやられている方
② 複数事業をやられている方
③ 個人事業をやれている方

上述の事業や事業形態以外にも事業の規模、事業内容、経営者の家族構成、株主の保有割合などで、経営を継続・発展させる一つの手段として消費税対策が不可避な場合もあるのです。

しかも上述のような場合に該当する時は、そのやり方にもよるわけですが、消費税だけではなく、法人税、相続税等の税金にも好影響を与えることもあるのです。

みなさんの税理士さんは、経営方針や経営の実態に着目して、22、23、24年度の消費税改正について事業に与える影響やアドバイスをしてくれましたか?消費税については、当たりまえのこと、たとえば輸出には消費税がかからないのですが、輸出売上に関しても5%をかけて余計な税金をしはらっている場合も多いという税理士会の研修会での発表もあります。(消費税改正と課非判定　 飯田聡一郎　東京税理士会研修テキスト)

それにもまして、重要かもしれないのですが、消費税に関する重要な対策は上述したように多くの税金に関する横断的でシスティマティックな思考が大切になってきます。

そこで単に、税金のことだけ計算していればそれで済む問題ではなく、経営全体のことを考えたアドバイスが必要になる、ということだけ、最後に付け加えておきます。