こんにちは。うららかな一日ですね。

　二年近く前から私自身は個人事業の法人化を積極的に主張してきました。個人事業の法人化には数々のメリットがあります。
　主なものとしては、個人事業者の所得の分散と資産の分散と次世代への資金の移転でしよう。これに加えて消費税の節税も大きなメリットにつながります。

　もちろん、法人化への分岐点たる所得という条件、所得についてどのように考えるかという問題もありますが、をクリアすることが第一条件です。この条件を前提にして、経済活動自体を促進もしくは害さないようにでるかどうか、株式の持ち方や役員構成や家族構成及び資産移転の方法などにも左右されてきます。パソコンソフトではそれらの具体的対応まではわからないと思います。というのも、私達税理士で不動産に強いとされる方の本でも比較にならない有利選択を紙面で紹介しているくらいですから。

　よく事業主の方と話をして、法人化の必要性とメリットが享受できるのであれば、今後も法人税について国際競争力維持のため増税は考えられないことから、法人化は大切です。　　

ソフト会社でも有利選択の判断ソフトが登場してきたことでも、この流れは当分続くのは明らかでしょう。ただし、消費税との絡みでいうと、時期が限定されるということだけは気を付ける必要があります。

　ただし、上述したような考慮事項をよく分析して、やりかたやタイミングをうまくやらないと、せっかくの法人化の効果もあまりない、あるいは逆効果ということにもなりかねません。

　そこで、多くの個人事業者や複数の部門で会社をやっている経営者の方とお会いしてしっかりと話しをお聞きできれば、事業の発展に貢献できるのではと思っています。話しやすい経営者の方達との人間関係構築が非常に重要となってきます。