寒い日が続きます。景気の方は下げどまりの傾向があるようですが、同時に二極化も進みそうなので景気動向については、マクロもミクロも含めて注視が必要です。

さて、先日当事務所は経営支援機関になったことはお知らせしました。これにより、中小企業庁からの様々な情報が適時に入ってきます。これは大変私共当然ですが事業者の方達にとって意味あることにつながるようです。ありがたいことです。

上述のように情報もそうですが、来月初旬に実施される支援機関向けのセミナ-があります。これもありがたいことですので、張り切って参加してきます。
そこで説明されることは、大きく分けて二つ。一つは経営支援認定機関の役割。もう一つは、今年度の予算における助成金等に関する中小企業関連具体的項目。

説明会を受けて、認定機関としての税理士としては、以下のように考えています。
①事業者の方達の要望にいかに答えて行けば良いのか法制度上の考え方をより理解すること。
②具体的にいかに経営上の必要性に応じて助成金を受けられるようにするか、ということ。

具体的項目は下記の通りです。国会審議中なので変わることもあり得ます。

・中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業（４８億円）
・ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金（１，００７億円）
・地域需要創造型起業・創業促進補助金（２００億円）
・小規模事業者活性化補助金（３０億円）
・中小企業・小規模事業者人材対策事業
・認定支援機関による経営改善計画策定支援事業（４０５億円）
・中小企業経営力強化資金融資事業（４億円）
・中小企業経営力強化保証制度（２億円）

事業を取り巻く環境はまだまだ厳しいと思われますし、消費税増税も予定されてますので、ダブルパンチという感がしないわけではありません。それゆえに、中小企業経営力強化支援法に基づく助成金の具体的活用について多様なニ－ズに的確・迅速に適応していきたいものです。