おはようございます。秋らしい晴天。気持ちがいいですね。
　
さて、先日の報道によると消費税増税の実施が本決まりなったそうです。増税による景気悪化を防ぐために、所得補償とともに、下記の経済対策が同時に実施されるということです。あくまでも報道によると素案ですが。まず全文引用します。

東京五輪へ公共事業＝法人税軽減も明記―5兆円経済対策素案が判明
時事通信 9月13日(金)2時32分配信
　政府・与党が消費増税による景気腰折れを回避するため9月中に策定する経済対策の素案が12日、明らかになった。2020年の東京五輪開催に向けた公共事業や増税時の低所得者向け現金給付などを盛り込んだ。対策の規模は消費税収2％分に相当する5兆円を設定。さらに法人実効税率の引き下げを強く求める経済界に配慮し、素案には「近い将来に法人税を5～10％軽減」と明記した。
　デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、消費増税で新たに生じる国民負担が回復傾向にある日本経済を萎縮させかねないと判断。消費税率3％引き上げによる景気への悪影響を実質1％程度に抑え込むため、財務省が想定していた「2兆円」を上回る規模の対策を打ち出す方針を固めた。
　対策の素案は、企業の設備投資を促すため今後3年間に導入した設備を対象に固定資産税を5年間軽減することや、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を活用した再生医療など革新的な研究開発支援に予算を重点配分することなども列挙した。　

　上述の経済対策の目玉は三つです。

①法人税率の引き下げ
②設備投資に関する固定資産税の減税
③研究開発投資減税

これらの減税はすでにみなさんおわかりだとは思いますが、黒字企業を想定した減税
策です。ということは赤字企業や黒字でも資金的余裕のない企業に関しては、設備投資や特別な研究開発投資など実施することは想定しにくいので、優良企業、体力のある企業のみの減税対策にしかすぎないのです。

それではどうすればいいのでしょうか。現在創業支援や再生支援等に補助金制度があります。この期間を延長すると同時に予算規模と企業の対象範囲を拡大してもらいたいのです。そうすることによって今調子の悪い企業や体力のない企業のなかで、経営者に意欲があり、かつ、維持していくべき技術等を保有する企業を存続、成長させていくことができるからです。

これらの企業を存続、成長させていくことは、日本の多くを占める中小企業を活性化させ、国民経済の下支えをすることを意味します。補助金について制度的に前進させるとともに、悪用を防止するような適切な制度設計もお願いしたいと思います。

安 村 税 理 士 オ フ ィ ス
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