税率アップで重要性がました消費税対策～慎重にしないと大変です～
2013-09-19 06:04:59
テーマ：税理士

　経済指標や国際的な信用等を鑑み消費税の税率アップは予定通りまず２６年４月に8％へと、さらに２７年１０月に１０％へと増税されそうです。

　所得税の増税基調は続きます。２７年度から最高税率が40から45％になる予定です。それとともに、相続税の基礎控除の引き下げ等による増税も実施される予定です。

　この流れと逆なのが法人税についての扱いです。２４年４月以降に開始される事業年度からすでに税率が5％（中小企業は3％　復興税を除く）下がっています。現在消費税の税率アップとともに、報道されているのがさらなる法人税の税率引き下げ等。

　このように考えていくと、単純化して言えば、個人事業よりも法人事業の有利さがましていると言えるでしょう。

それとともに、消費税増税に着目していくと、消費税対策の必要性がより増していると言えるのも間違いないでしょう。いろいろな会合にでていると税理士ではないいわゆるコンサルタントの方達が消費税対策セミナ-をやりますので是非みなさん、参加してみてください、などと自己紹介しています。これは非常に怖いですね。どういう点がこわいか簡単にまとめておきましょう。

経営活動の実態を歪めるわけではない消費税対策が経営の先に考えられていること。
言葉を変えれば税金は経営活動の結果であって先に税があるわけではないということを忘れがちなこと。

経営活動の実態に着目して、合理的な消費税対策でなければ、税務調査を受ける場合に経済的実質に応じた消費税計算をしていないとして修正申告という問題を生じかねないこと。

23年度税制改正で還付に関して罰則規定が強化されていること。

上述のような諸点に鑑みプランニングし、提案しているのならいいのですが、往々にしてそうではないケ－スが報道等でよく見受けられます。
手続き規定届出とそれらの適用の煩雑さ、何年にもわたる消費税計算の難しさ、いろいろな有利選択の適用関係だけでも税理士も頭を悩ますのが消費税なのですが、それほどコンサルタントの方が消費税実務に詳しいとは思えないですね。

数年の間に経営活動が変化するリスクなどを勘案して総合的に対策がとられて、納税者のためになるという予測結果がでて、提案するというのはなかなか大変です。

上述したような点を考慮せずに頭の体操的な計算だけをしていても、税務調査において問題になったらどうするのでしょうか。コンサルタントの方は実際の税務計算もしてはいけないし、税務調査に立ち会うことも基本できないですから、直接的に責任を負うこともないでしよう。

そこで安易にコンサルタントや税法上の基本的考え方等に配慮しない税理士等のアドバイスの結果納税者に不利益になるという心配が税率アップとともにましてきます。

最後になりますが、分社化や、個人事業を法人化する場合には事業内容、所得、家族構成、資産構成等を考慮したうえで適切な方法を選択する必要があるので慎重な対応が必要になることだけ付け加えておきます。


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