国税庁は、２０１２年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
　それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．５％下回る２,１５２万５千人となり、４年連続の減少となりました。
　しかし、申告納税額がある人（納税人員）は同０．３％増の６０８万８千人となり、微増ながらも７年ぶりに増加しました。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同２．８％上回る３４兆６,３０４億円と、６年ぶりに増加に転じました。
　申告納税額は、前年を４．０％上回る２兆４,０１９億円となり、２年連続の増加となりました。

　この背景には、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が増えたことが影響しているものとみられております。ただし、申告納税額は、ピークの１９９０年分（６兆６,０２３億円）の約３分の１に過ぎません。
　なお、還付申告者数は、前年分から１．７％減の１,２５７万３千人と減少に転じましたが、申告者全体の約５８％を占めております。

　また、所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は前年に比べ１．５％減の９８万人４千人と３年連続で減少しましたが、うち所得金額がある人は同８．８％増の２２万９千人、所得金額は同２８．８％増の１兆４,３０６億円とともに増加に転じました。
　これらの株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同６．４％増の４２万９千人、うち所得金額がある人は同８．６％増の２６万人、所得金額は同９．５％増の３兆５６２億円と、いずれも３年連続で前年を上回っております。

　一方、贈与税の申告状況によりますと、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ３．２％増の３９万１千人、うち納税額がある人は同６．９％増の２８万９千人、その納税額は同６．４％減の１,１４９億円と減少し、１人当たりの納税額は同１２．５％減の４０万円となりました。
　相続時精算課税制度に係る申告者は同６．１％減の４万６千人、うち納税額があった人は同５．７％減の３千人、申告納税額は同１５．３％減の１６２億円で、１人当たりの納税額は同１０．１％減の５３９万円となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年９月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません