確定申告の真っただ中ですが、今回は個人事業の法人化で所得税・相続税の節税と同時に消費税の還付という事例がありました。みなさんのところはどうですか？

現在不動産関連事業は色々な理由が重なり好況を呈してきています。統計上も好況は明らかです。
消費税増税による駆け込み需要も好況の理由の一つです。
今後相続税増税も行われます。よく言われますが、富裕層の方と首都圏の一軒家をお持ちの方などにも影響がでます。

不動産賃貸業を営む富裕層の方については、２３年、２４年と引き続き改正された消費税の影響と税率アップともに考慮に入れた事業展開が必要となるでしょう。事業を個人でやられている場合、会社でやられている場合、方法は異なる部分もありますが、ともに経済活動を阻害しない形での対策の重要性は事業を安定的に行っていくうえで増すばかりだと思われます。

私自身は今年二つの案件で消費税還付に成功しました。以前からこの分野での対策では数々の対策でクライアントのみなさまに喜ばれてきました。
具体的内容自体は、一概には言えませんが、事業内容や経営者の親族関係、資金や規模などに応じて、手続と計算方法を組み合わせ、タイミングをみて対策を講ずるのです。そうすれば事業が赤字でも支払う消費税の納税で困るということも少なくなるとともに、相続税対策を含めたト－タルの税金を安くすることも可能なのです。

それには事業者のみなさんと相談し、事業自体と状況を知ることから、上述のようなタックスプランニングが始まります。
事業者のみなさん、税理士さんに相談してみてください。最近の消費税改正や今後の税制改正の事業に与える影響と、なにか手がないかと。反応がないようなら、是非一度当事務所に相談してみてください。ちなみに、公的な研修会のテキストでも消費税の単純かつ重大なミスと有利選択しない事例が紹介されていました。

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