おはようございます。最近の会計の流れについて今日は簡単にみていきましよう。大きく分けて、三つのことが言えると思います。

①会計（基準）の国際化　
②公益法人等の会計（基準）の営利企業の会計基準への同化
③中小企業に関する会計基準の策定
会計基準の国際化については、1980年代くらいから、会計基準の国際的調和化が財務諸表の比較可能性を高めるため、ということで検討を重ねられ、少しずつ実現されてきています。2016年に上場企業の一部について完全に同一化されるという動きもありましたが、動向は不透明になりつつあります。

公益法人等の会計の営利企業への同化については、ＮＰＯなどではその取組が先行し、いま社会福祉法人がその過程にあります。会計による情報提供の有用性・透明性を上げることと、ガバナンスに資する会計資料の作成といったこともその狙いにはあるでしょう。

眼を転じて、中小企業に関する会計（基準）についてはどうなっているでしょうか。今のところ二つの基準が並立しています。中小企業の会計に関する指針と中小企業の会計に関する基本要領が、それです。上述の二つは、前者が大企業の会計基準に近く、後者は簡易なものとなっています。ただし、前者は原則と簡便法とに分かれ、利用できる会社の規模やニーズに応じたものになっているということが言えます。銀行融資を受ける場合に、税法基準ではなく、上述のいずれかに準拠しているかが要求される、というのが実務ではあります。最近後者の会計基準準拠の流れが強まっているようですが、それらに準拠していると我々税理士が署名すると利率が下がるといったことがあるようです。

企業等は、各々の規模や業種によって上述の動向に適切に対応、あるいは先取りして対応していくことができると、経営上も先述した融資だけではなく情報開示の適切性を活かした経営・経営管理を行うことにつながり、よりメリットが生じます。経営者の方々にとって、会計の有する役割と基準についての理解を深めることが大切になってくるでしょう。
大まかな理解さえしておけば、あとは専門家に任せた方がいいとは思います。もちろん、疑問解消のために専門家に聞いてみるのも大切だと思います。経営者の方の会計に関する理解の程度に合わせた説明をしていくということになりますが、土台がないと理解がしにくい場合もあるようです。この点についてはまたとりあげることにしましょう。

11　安 村 税 理 士 オ フ ィ ス
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