中小企業庁の未来サポ－トセンタ-。会社は無料登録して、対面での無料相談や情報の入手や自分の困ったこと等の確認など活用できるものです。

　そこにチャット-として、こんな記事がありました。「事業再生士」の資格をとるチャンスです。

　事業再生士とはどのような資格かというと、銀行協会が事業再生のプロに資格を付与するといったものです。問題点と思われることは、三つ。

①私的団体が付与するにもかかわらず、公的資格がさもあるかのように思われてしまうこと。
②団体自体に専門性があるかないかもわからないこと。
③受講料等が安くないこと。（資格をお金で買うようなイメ－ジ！？）

資格には大別して二つの資格があります。国家が付与するものと、民間団体が付与す
るもの。その中でも国家がある分野の業務を行うにはその資格がないとできないというものを独占資格と言います。独占資格の例としては、弁護士、公認会計士、税理士や医師などをはじめとする資格があげられます。これらの資格は取得が大変なので二度ととれないことが多いので自ずから自己規制が働きます。ここで自己規制とは、誠実に自らの能力を相手方のために使うということです。もちろんひどい事例もありますが。

　事業再生士と同様な資格として、相続診断士などという資格もあるようです。よく宣伝にも見られます。この資格を付与しているのは知らないわけではない税理士。彼自身には問題はないかもしれませんが、資格を信用して、相談したとします。コンサルタントと同じでリスクを平気で隠したかのようなコンサルをやります。その結果の不利益が生じたとしても損害回復には大変な労力がかかります。美味しい話の裏には毒があるということです。

税務分野でもよく新聞報道で脱税指南コンサルタントなどの話がでますが、彼らはには、はじめから信義則などないような話が多いです。単なる知識と経験則だけでは一時的、個別的にうまく行ったとしても、少し長い目でみると、かならず不利益が相談者に生ずることがあると言っても過言ではないでしょう。

独占業務を付与された資格をもつ専門家。上手く活用して、色々なビジネス等を回していってもらいたいですね。

経産省認定　経営革新等支援機関　中小企業庁未来サポ－トセンタ-専門相談員

安 村 税 理 士 オ フ ィ ス

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