所得に占める税金と、〝第二の税金〟ともいえる社会保障費の負担の割合を示す「国民負担率」が過去最高になる見通しとなりました。
　財務省の推計によると、平成26年度の負担率は41.6％（租税負担率24.1％、社会保障負担率17.5％）で、前年度から増加する見通しです。４月からの消費税増税に加え、厚生年金保険料率の引き上げなどによる社会保障負担率の増加が主な要因。25年度は、前年度に比べてわずかに減少したものの、４割台の高い負担水準となっています。

　国民負担率は、個人・企業が１年間で得る「国民所得」全体のうち、税金と年金・社会保険料がどれだけの割合を占めているのかを示すもの。社会保障制度などの規模、いわゆる「政府の規模」や、公的な負担の度合いを示す国際的な経済指標のひとつとなっています。41.6％という「国民負担率」は、過去最高の負担割合です。
　先進諸国との比較では、60％台のフランスや50％台のドイツなど「高福祉国家」よりも低く、アメリカの30％台よりも高い水準。
　また、OECD加盟国のなかでは、トルコを除いた33カ国中27番目の高さとなっています。最も高いのはルクセンブルグ（2011年）の85.2％、最も低いのはメキシコ（同）の23.4％です。なお、トルコは「国民所得の計数が取れない」（財務省）として、比較ができないとのことです。

　国の借金を国民が肩代わりする分を含めた「潜在的な国民負担率」も、４年連続で50％を超える見通しとなっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞