国税庁は、２０１３年６月までの１年間（２０１２事務年度）における贈与税調査事績を公表しました。
　それによりますと、調査件数４,５９９件（前事務年度比１８．９％減）行い、うち約９０％に当たる４,１５２件（同２２．１％減）に申告漏れ等の非違があり、その申告漏れ課税価格２２３億円（同２０．３％減）を把握し、６３億円（同２０．６％減）を追徴課税しております。

　実地調査１件当たりの申告漏れ課税価格は４８５万円（同１．８％減）で、追徴税額は１３７万円（同２．１％減）となります。
　そして、贈与税の申告漏れ等非違件数の８２．０％が無申告事案でした。
　贈与税調査は、相続税の実地調査の際に生前の財産移転の把握を行うことによって無申告が判明することが多いですが、２０１２年度は相続税の実地調査の減少の影響から贈与税の実地調査件数も減少しました。
　申告漏れ財産の内訳をみますと、「現金・預貯金等」が約１３８億円（構成比６２．０％）で６割強を占め、「有価証券」が約３０億円でした。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年２月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。