高橋会計では、新たに事業を始める方向けに、起業家支援プランをご用意しております。

創業計画書作成（事業計画書・資金繰り計画表）サービスはもちろん、開業初年度は、毎月の顧問料だけで、決算料や年末調整等のサービスを提供するプランをご用意させて頂いております。

新規開業の場合、資金調達を必要とするケースが大半であるため、融資交渉をスムーズに進めてもらうため、日本政策金融公庫や信用保証協会の紹介や創業計画書を作成させて頂きます。

国金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新規開業の融資交渉をスムーズに進めていくため、当事務所では3つのことを心がけております。

1.計画性

経営者様が、ある程度のビジョンを描けているか？思い付きの創業は、計画性がなく、失敗の確率が高いと判断されてしまいます。当事務所では、お客様のヒアリングを基に、創業計画書を作成させて頂きます。

2.経験

今までの経験を活かした創業であるか？今まで経験してきた業種での創業の方が、ノウハウもあり、成功確率が高いと判断されます。経験がない業種での創業は、審査が厳しくなり、熱意や計画性をしっかりとした創業動機が必要となります。

3.自己資金

自己資金があるか？自己資金0円で融資が受けられる可能性は、正確には0％ではないが、限りなく0％に近いです。自己資金のない場合は、計画性がないと判断されてしまいます。融資金額にもよりますが、最低でも融資額の1/10は必要となります。

総評

新規開業の場合、しっかりとした計画性が求められます。事前に開業に備えるため、自己資金を確保し、計画書を作成する。これに尽きると思います。また、開業してからの資金繰りや売上高を予測し、このぐらいの売上を達成すれば良いという数字を明確にし、お客様の目安として活用して頂くことが大切かと思います。

 

起業家支援パッケージ

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