知って得するお話。

4月新年度にあたって、「助成金制度」についてお話いたしましょう。

助成金は融資と違って返還の義務はありません。

助成金は受給要件さえ該当すれば受給できるものなのです。
しかし、「内容がむずかしい」「手続きが面倒」といっ
たことで活用されていないのが現状です。

ここでは、そんな知らないと損をする「助成金」につい
て説明します。

・ 高年齢者の方などを雇用したり定年の延長をした場
合
・ 労働者の教育を行った場合
・ 職場改善や福利厚生の充実を図った場合

などがあります。

団塊の世代の定年退職に延長をされた企業などは活用すべきです。

※中小企業のみを対象とした助成金もありますので、ご注意下さい。
尚、中小企業の定義につきましては、以下の通りとな
っています。

　業種 　　　　　労働者数または資本金・出資金の基準


小売業（飲食店含む） 労働者数50人以下又は資本金
・出資金が5,000万円以下

サービス業 労働者数100人以下または資本金・
出資金が5,000万円以下

卸売業 労働者数100人以下または資本金・
出資金が1億円以下

その他の業種 労働者数300人以下または資本金・
出資金が3億円以下


■　助成金の財源

今回紹介している助成金の財源は事業主の方が支払
っている雇用保険料の一部です。よって積極的に活用しない手はありません！

※受給要件として、雇用保険に加入していることが前提となっております。


■　助成金の会計・税務上の取り扱い

会計上 ― 雑収入として処理してください。
税務上 ― 所得となりますが、消費税はかかりません。

※助成金の会計・税務上の詳細な取り扱いについては、私ども税の専門家にご確認下さい。


■　助成金受給にあたっての注意点

書類の整理をしておきましょう。

申請にあたり、就業規則や賃金台帳など法律で定められている書類の提出が求められる場合があります。


事前に計画書の作成と提出が必要な場合があります。

高年齢者等共同就業機会創出助成金のように、計画届の提出時期が定められている場合がありますのでご注意ください。


常に最新の情報をインプットしておきましょう。

賃金の一部を助成する助成金では、毎年8月に法律により根拠となる額が見直されますので、ご注意ください。


主たる事業所（本社）でまとめて申請するものもありま
す。

本社や支店といくつかの事業所がある場合に、主たる事業所（おおむね本社）で、まとめて申請しなければならない場合もあります。


助成金間での調整がある場合もあります。

受給できる助成金がいくつか該当する場合でも、そのう
ち一つしか受給できないよう調整されることがあります
のでご注意ください。


取り扱い先機関や私どもに確認をしましょう。

実際に助成金を受給するにあたり、取り扱い先機関や私どもに事前に詳細を確認してください。