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【連載】中小企業のための日本版ＳＯＸ法と内部統制３

提供：企業経営.ｃｏｍ（全12回）

３．内部統制とはそもそも何なのか？

　内部統制とは、具体的にどのようなものでしょうか。
日本版ＳＯＸ法では、次の２点について規定しています。

１「上場企業は事業年度ごとに財務報告の適正を確保す
　るために『内部統制報告書』を有価証券報告書と合わ
　せて提出しなければならない」

２「『内部統制報告書』は公認会計士または監査法人の
　監査証明を受けなければならない」
　適正な財務報告を確保するためには、業務上の取引に
　関するルールが定められ、そのルールが守られること
　が必要不可欠な条件となります。

　日本版ＳＯＸ法では、一定のルールを整備・運用し、
さらにこれらの内部統制の仕組みが有効に働いているか
どうかを内部統制報告書で報告することを経営者に義務
付けています。さらに、この報告書について外部監査人、
つまり監査法人の監査を受けることが義務付けられます。


　日本版ＳＯＸ法が求める内部統制は、次の４つを目的
とします。

1.業務の有効性及び信頼性
2.財務報告の信頼性
3.事業活動における法令等の遵守
4.資産の保全

　一般的に内部統制というと、2.の「財務報告の信頼性」
だけに目がいきがちですが、業務そのものの改善、コン
プライアンス、企業の資産の保全（不正取得、不正利用、
不正売却の防止）―なども目的としているわけです。つ
まり、内部統制に取り組むことは、財務報告の信頼性を
アップさせるだけでなく、業務の効率性の向上、すなわ
ち業績アップにもつながるということです。

　これらの４つの目的を実現するために必要なものとし
て、日本版ＳＯＸ法は次の６つを基本要素として挙げて
います。

1.統制環境
2.リスクの評価と対応
3.統制活動
4.情報と伝達
5.モニタリング
6.ＩＴへの対応

　これらの基本要素の内容、各業務部門の内部統制の具
体例については今後説明しますが、内部統制の仕組みが
有効に働くためには、これらの基本要素が組み込まれて
いることが絶対条件となります。

　企業会計審議会では、内部統制の構築手順や評価方法、
監査の内容などについて詳細なガイドラインを示してお
り、日本版ＳＯＸ法の対象となる企業の早期対応を促し
ています。　
　現時点では必ずしも周知されているとはいえませんが、
来年４月以降に始まる会計年度から適用されるため、今
後内部統制の整備・導入に向けた動きに拍車が掛かって
くるのは間違いなさそうです。

参考URL： バックナンバー（情報ステーション）