平成２４年分　年末調整の仕方　2　手順編

投稿日：2012年11月01日木曜日 18時35分00秒

投稿者:走る税理士　志村　賢一　カテゴリー: ２５年分年末調整の仕方

平成２４年分　年末調整の仕方　2　手順編

Ⅱ　年末調整の手順

1　源泉徴収簿の作成と年税額の計算

① 源泉徴収簿の記載

源泉徴収簿に毎月の給与、給与から天引きされる社会保険料、算出税額を記入します。

前職者の給与や賞与、現物給与は忘れがちなので記入漏れがないよう注意します。

　　　　源泉徴収簿に記入が終わったら、月別に合計して、給与の支給総額、社会保険料総額、源泉徴収税額を合わせて、点検するとよいです。

②　「平成２４年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」（以下「早見表」と言う。）にあてはめて、より給与所得控除後の給与等の金額を求めます。

③　社会保険料、保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書、扶養控除等申告書に基づいて各種の所得控除の金額を求め、源泉徴収簿に転記します。

提出された各申告書の内容や計算に間違いがないかどうか必ずチェックします。

④　給与所得控除後の金額から所得控除額の合計額を控除した金額が課税所得金額です。

⑤　この金額に税率（所得税額の速算表参照）を掛けて1年間の税額を算出します。

⑥　さらに、住宅借入金等特別控除がある場合には、住宅借入金等特別控除申告書で計算した控除額を控除し、年税額が確定します。

２　昨年と変わった点

(1)　生命保険料控除が改組されました。

　　　次のイからハまでの控除額により計算された合計適用限度額が12万円となりました。

具体的な計算は生命保険料控除申告書の計算式に当てはめて計算してみてください。

　①　平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除

イ　平成２４年１月１日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等（以下「新契約」といいます。）のうち介護（費用）保障又は医療（費用）保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険料等（以下「介護医療保険料」といいます。）について、介護医療保険料控除（適用限度額４万円）が設けられました

ロ　新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ４万円とされました。

ハ　上記イ及びロの各保険料控除の控除額の計算は次の表のとおりとされました。

支払った保険料等の金	控　　除　　額
20,000円以下	支払った保険料等の全額
20,001円から40,000円まで	（支払った保険料等の金額の合計額）×1/2 ＋１０，０００円
40,001円から80,000円まで	（支払った保険料等の金額の合計額）×1/4 ＋２０，０００円
80,001円以上	一律に４０，０００円

ニ　新契約については、主契約又は特約それぞれの保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等を各保険料控除に適用することとされました。

②　平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除

平成２３年１２月３１日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等（以下「旧契約」といいます。）については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除（それぞれ適用限度額５万円）が適用され、各保険料控除の控除額の計算はそれぞれ次の表のとおりとなります。

支払った保険料等の金	控　　除　　額
5,000円以下	支払った保険料等の全額
25,001円から50,000円まで	（支払った保険料等の金額の合計額）×1/2 ＋１２，5００円
50,001円から100,000円まで	（支払った保険料等の金額の合計額）×1/4 ＋２５，０００円
100,001円以上	一律に５０，０００円