23.03.31　退職所得に対する市県民税について

退職所得に対する市県民税について

　　「３月末退職者に、４月１０日に退職金の支給をする予定になっています。退職金に対する住民税の課税を教えてください。」と質問の電話が有りました。

退職所得に対する市県民税について計算方法、納入先など基本的な内容について掲載しました。詳しくは、「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引き」をご覧ください。お持ちでない方は退職者がその年１月１日に居住していた市役所の納税課（特別徴収担当）または市民税課まで請求してみてください。

１．徴収の方法について

退職手当等（所得税の源泉徴収対象分）については、所得税と同様、支払の際に税額を計算、徴収し、納付することになります。

したがって、毎月の給与よりの住民税の特別徴収をしてない事業所でも退職所得分にいては特別徴収をすることになります。

２．課税する市町村と納税義務者

退職所得に対する市県民税は、その退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は、退職した日）の属する年の１月１日現在における住所の所在する市町村で課税されます。納入についてはこの課税される市町村へ申告納入してください。

【例】　４月にA市からB市へ転出。その後、５月末に退職し、退職金が支払われた場合

   ５月末退職の日には、B市に居住している場合でも、退職した年の１月１日現在の住所がA市であるため、５月末の退職金に対する市県民税はA市で課税することになります。

ただし、次に該当する人は、分離課税にかかる所得割が課税されません。

1.      退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の１月１日現在において生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

2.      退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の１月１日現在において国内に住所を有しない人

3.      退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ない人（計算方法の欄をご参照ください。）

なお、死亡により支払われる退職手当等に対しては相続税法の規定により、相続税の課税対象となりますので市県民税は課税されません。