25.07.31　消費税率引上げに伴い不動産賃貸業者が押さえておきたいポイント

投稿日：2013年07月31日水曜日 13時09分13秒

25.07.31　消費税率引上げに伴い不動産賃貸業者が押さえておきたいポイント

１．消費税の引き上げと経過措置の概要

皆様ご存知のように、平成26年4月1日から国税と地方税を合わせた消費税率が、現在の５％から、８％に引上げることが予定されています。

一定の要件（平成25年9月30日までの間に不動産賃貸契約等を締結し、その契約に係る賃貸借期間が平成26年4月1日以後になった場合等）を満たす不動産賃貸取引については、引上げ日以降に行われる取引にあっても改正前の５％の税率が適用される｢経過措置｣が講じられています。

消費税率の経過措置は事業者の選択により適用するものではなく、また通知の有無や当事者間の合意にかかわらず適用要件に該当した場合には賃貸人及び賃借人等の双方に経過措置の適用があることになります。

２．賃貸借契約における経過措置

指定日の前日である平成25年9月30日までの間に資産の貸付けに係る契約を締結し、平成26年4月1日前から同日以後引き続きその契約に基づいて資産の貸付けを行っている場合で、契約内容が次の①及び②又は①及び③の要件に該当するときは、平成26年4月1日以後の貸付けに対しても、消費税は改正前の５％の税率が適用されます。

①　契約に係る資産の貸付期間及び期間中の対価の額が定められていること

②　事業者が事情の変更その他の理由により、対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと

③　契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他対価に関する契約の内容が政令で定める要件に該当していること

経過措置摘要のポイント

イ　｢消費税率の改正があった場合には改正後の税率による｣旨の文言の条項が有る契約書は②（変更を求めることができる旨の定め）には該当せず、経過措置（５％）が適用になります。

しかし、この条項に基づいて平成26年4月1日以後の期間に係る賃貸料を実際に変更した場合には、その変更後の賃料は８％が適用されます。

　ロ　トラブル防止のため、下記のような条項を設けた契約書が多数見受けられるようになりましたが、このような条項を設けている契約書は②の要件を満たさないことになり、経過措置は適用されず８％が適用されます。

｢賃料が経済事情の変動、公租公課の増額等により不相当となったときは、賃貸人は契約期間中であっても賃料の増額請求できる。｣

３．経過措置の適用を受けた旨の通知義務

経過措置の適用がある貸付を行った場合については、その相手方に対して書面で通知することが求められています。（改正法附則５条⑧）

通知の方法は請求書等に、その旨の表示（「消費税改正法附則５条３項等」（経過措置の適用により５パーセント程度の表示）をすることとして差し支えないことになっています。（法令解釈通達22）

賃貸借契約にあっては、予め締結した契約書によって、支払いも銀行振込み等の方法が使われて、貸主から請求書や領収証を発行しない場合が多いので、通知書により　「経過措置の適用により消費税5％」　である旨を借主への通知するのが無難と考えます。